有価証券報告書-第31期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)		当事業年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	4,437千円		7,051千円
未払社会保険料	-		2,951
賞与引当金	-		15,682
製品保証引当金	40		72
株式報酬費用	5,079		3,111
棚卸資産評価損	15,757		15,424
資産除去債務	26,611		26,812
減価償却超過額	451		296
一括償却資産	1,546		1,288
税務上の繰越欠損金(注)	6,705		-
その他	1,666		1,527
繰延税金資産小計	62,295		74,219
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	-		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△27,275		△27,489
評価性引当額小計	△27,275		△27,489
繰延税金資産合計	35,020		46,730
繰延税金負債
資産除去債務	△18,936		△17,650
圧縮積立金	△375		△187
繰延税金負債合計	△19,312		△17,838
繰延税金資産(負債)の純額	15,707		28,892

(注)税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2021年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	6,705	6,705
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産	-	-	-	-	-	6,705	(※2)6,705

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金は回収可能と判断しております。
当事業年度(2022年12月31日)
該当事項はありません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)		当事業年度 (2022年12月31日)
法定実効税率	30.3%		30.3%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		1.8
住民税均等割	3.5		1.5
評価性引当額の増減	0.1		0.1
その他	1.8		0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.8		34.5