有価証券報告書-第28期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)		当事業年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	9,112千円		2,110千円
未払社会保険料	3,320		1,578
賞与引当金	17,675		8,089
製品保証引当金	498		559
株式報酬費用	-		2,706
たな卸資産評価損	999		1,306
資産除去債務	13,855		26,568
減価償却超過額	1,046		715
一括償却資産	1,935		1,984
その他	1,639		1,179
繰延税金資産小計	50,082		46,798
評価性引当額(注)	△14,698		△27,156
繰延税金資産合計	35,384		19,642
繰延税金負債
資産除去債務	△10,356		△21,730
圧縮積立金	△1,564		△1,095
特別償却準備金	△807		△8
繰延税金負債合計	△12,728		△22,833
繰延税金資産(負債)の純額	22,655		△3,191

(注)評価性引当額は12,458千円増加しております。この増加の主な内容は、資産除去債務に係る評価性引当額が12,713千円増加したことに伴うものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)		当事業年度 (2019年12月31日)
法定実効税率	30.5%		30.3%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.1
住民税均等割	1.6		2.3
役員賞与引当金	2.0		-
所得拡大促進税制による税額控除	-		△1.5
評価性引当額の増減	1.3		4.8
その他	0.6		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.1		36.0