有価証券報告書-第29期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年12月31日)		当事業年度 (2020年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	2,110千円		-千円
未払社会保険料	1,578		-
賞与引当金	8,089		-
製品保証引当金	559		29
株式報酬費用	2,706		4,711
たな卸資産評価損	1,306		8,997
資産除去債務	26,568		26,767
減価償却超過額	715		6,360
一括償却資産	1,984		2,742
税務上の繰越欠損金(注)	-		17,963
その他	1,179		5,031
繰延税金資産小計	46,798		72,604
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	-		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△27,156		△27,519
評価性引当額小計	△27,156		△27,519
繰延税金資産合計	19,642		45,085
繰延税金負債
資産除去債務	△21,730		△20,422
圧縮積立金	△1,095		△716
特別償却準備金	△8		-
未収還付法人税等	-		△79
繰延税金負債合計	△22,833		△21,218
繰延税金資産(負債)の純額	△3,191		23,866

(注)税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額

当事業年度(2020年12月31日)
	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	17,963	17,963
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産	-	-	-	-	-	17,963	(※2)17,963

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金は回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年12月31日)		当事業年度 (2020年12月31日)
法定実効税率	30.3%		-
(調整)			-
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		-
住民税均等割	2.3		-
所得拡大促進税制による税額控除	△1.5		-
評価性引当額の増減	4.8		-
その他	△0.1		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.0		-

(注)当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。