有価証券報告書-第34期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)		当事業年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	-千円		4,010千円
製品保証引当金	488		266
株式報酬費用	5,656		6,082
棚卸資産評価損	7,256		11,491
資産除去債務	27,221		28,235
減価償却超過額	459		505
減損損失	-		397,976
一括償却資産	922		296
繰越欠損金(注1)	6,091		-
その他	1,228		1,088
繰延税金資産小計	49,325		449,953
評価性引当額(注2)	△31,759		△449,953
繰延税金資産合計	17,565		-
繰延税金負債
資産除去債務	△15,079		△8,220
未収還付事業税	△1,182		-
繰延税金負債合計	△16,261		△8,220
繰延税金資産(負債)の純額	1,303		△8,220

(注1)税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2024年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	-	-	-	-	-	6,091	6,091
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産	-	-	-	-	-	6,091	(※2) 6,091

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金は回収可能と判断しております。
当事業年度(2025年12月31日)
該当事項はありません。
(注2) 繰延税金資産から控除された金額(評価性引当額)に重要な変更が生じております。当該変動の主な内容は減損損失に係る評価性引当額が増加したことによるものです。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)		当事業年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	30.3%		-%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		-
住民税均等割	7.0		-
評価性引当額の増減	0.9		-
その他	0.0		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.4		-

(注)当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.31%から31.20%に変更し計算しております。
なお、この税率変更が財務諸表に与える影響は軽微であります。