有価証券報告書-第26期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年12月31日)		当事業年度 (平成29年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	2,226千円		772千円
たな卸資産評価損	-		1,142
製品保証引当金	388		758
減価償却超過額	3,966		3,224
一括償却資産	742		615
資産除去債務	8,560		9,115
その他	605		392
繰延税金資産小計	16,489		16,022
評価性引当額	△8,650		△10,191
繰延税金資産合計	7,839		5,830
繰延税金負債
資産除去債務	△6,295		△6,120
圧縮積立金	△3,063		△2,291
特別償却準備金	△3,790		△2,189
その他	△313		-
繰延税金負債合計	△13,464		△10,602
繰延税金負債の純額	△5,625		△4,771

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年12月31日)		当事業年度 (平成29年12月31日)
法定実効税率	32.1%		30.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.7
住民税均等割	1.4		8.4
税額控除	△4.5		-
評価性引当額の増減	0.0		3.7
その他	△0.3		1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.9		44.7