有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
前事業年度(平成26年12月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (平成26年12月31日)
繰延税金資産
未払事業所税	136千円
減価償却超過額	3,357
一括償却資産	444
資産除去債務	7,318
その他	1,544
繰延税金資産小計	12,800
評価性引当額	△7,582
繰延税金資産合計	5,217
繰延税金負債
資産除去債務	6,025
圧縮積立金	2,024
特別償却準備金	8,639
繰延税金負債合計	16,689
繰延税金負債の純額	△11,472

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当事業年度 (平成26年12月31日)
法定実効税率	34.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	11.6
住民税均等割	0.8
税額控除	△1.3
外形標準課税	△0.8
評価性引当額の増減	14.7
その他	1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	61.3

当事業年度(平成27年12月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (平成27年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	5,112千円
減価償却超過額	4,665
一括償却資産	537
資産除去債務	8,934
その他	1,748
繰延税金資産小計	20,998
評価性引当額	△9,089
繰延税金資産合計	11,909
繰延税金負債
資産除去債務	7,019
圧縮積立金	1,309
特別償却準備金	5,977
繰延税金負債合計	14,306
繰延税金負債の純額	△2,397

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当事業年度 (平成27年12月31日)
法定実効税率	34.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.4
住民税均等割	0.3
税額控除	△3.3
評価性引当額の増減	1.2
その他	△1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、平成27年1月1日に開始する事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年1月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、従来の34.8%から、平成28年1月1日に開始される事業年度に解消が見込まれる一時差異については、32.1%、平成29年1月1日に開始される事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、31.3%にそれぞれ変更されております。
この税率の変更による影響は軽微であります。