建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 7年～38年
構築物 7年～50年
機械及び装置 2年～12年
車両運搬具 3年～6年
工具、器具及び備品 2年～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエア 社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
借地権 定額法(償却期間29年)を採用しております。
特許権 定額法(償却期間8年)を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。2021/03/29 9:39

#2 固定資産除却損の注記

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日)	当事業年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日)
建物	3,342千円	1,738千円
機械及び装置	1,337	-

2021/03/29 9:39

#3 減損損失に関する注記

当社は下記の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失(千円)
テクニカルセンター(神奈川県横浜市都筑区)	遊休資産	建物機械及び装置	20,874

当社は主として管理会計上の区分に基づく資産のグルーピングをおこなっております。なお、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングをおこなっております。
遊休資産については、テクニカルセンターを2020年12月をもって閉鎖したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を事業再編損として特別損失に計上しております。その内訳は、建物18,843千円、機械及び装置2,031千円であります。

2021/03/29 9:39

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当事業年度末における流動資産は1,121,085千円となり、前事業年度末に比べ111,630千円増加いたしました。これは主に前渡金が88,486千円、現金及び預金が76,467千円、未収消費税等が62,185千円減少したものの、電子記録債権が154,003千円、売掛金が120,050千円、未収還付法人税等が61,288千円増加したことによるものであります。
固定資産は2,662,978千円となり、前事業年度末に比べ9,802千円減少いたしました。これは主に建設仮勘定が39,154千円、リース資産(有形固定資産)が37,592千円増加したものの、建物が74,435千円、機械及び装置が30,205千円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は3,784,063千円となり、前事業年度末に比べ101,827千円増加いたしました。

2021/03/29 9:39

#5 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

イ 当該資産除去債務の概要
本社及びテクニカルセンターの建物の不動産賃貸契約並びにコンセプトセンターの建物の借地契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

2021/03/29 9:39

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2021/03/29 9:39