整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに配分していない全社資産であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社等の設備投資額であります。
2.セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。2022/03/28 10:05

#3 リース取引関係、財務諸表（連結）

②リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「2.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引

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#4 事業等のリスク

現在におきましても、内部留保の充実を優先と考えておりますが、将来的には経営成績及び財政状態を勘案しながら株主への利益の配当を目指していく方針であります。
③ 固定資産の減損について
当社は、工場建物、生産用の機械装置等の有形固定資産及びソフトウエア等の無形固定資産を保有しておりますが、競合やその他の理由によって事業収益性が低下し、当該資産が十分なキャッシュ・フローを創出できないと判断される場合、減損の認識が必要となり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。このため当社は、固定資産の貸借対照表計上額につきましては、当該資産から得られる将来のキャッシュ・フローの見積りに基づく残存価額の回収可能性を定期的に評価しております。

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#5 固定資産売却損の注記

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 (自 2020年1月1日至 2020年12月31日)	当事業年度 (自 2021年1月1日至 2021年12月31日)
機械及び装置	177千円	776千円
計	177	776

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#6 固定資産売却益の注記

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 (自 2020年1月1日至 2020年12月31日)	当事業年度 (自 2021年1月1日至 2021年12月31日)
建物	-千円	5,942千円
機械及び装置	-	19,745
車両運搬具	720	-
計	720	25,687

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#7 固定資産除却損の注記

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 (自 2020年1月1日至 2020年12月31日)	当事業年度 (自 2021年1月1日至 2021年12月31日)
建物	1,738千円	0千円
機械及び装置	-	294
工具、器具及び備品	334	87
ソフトウエア	-	320
計	2,073	702

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#8 有形固定資産、地域ごとの情報

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2022/03/28 10:05

#9 有形固定資産の減価償却累計額の注記

※1 有形固定資産の減価償却累計額

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#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当事業年度末における流動資産は1,280,542千円となり、前事業年度末に比べ159,456千円増加いたしました。これは主に電子記録債権が95,353千円、未収還付法人税等が70,601千円、受取手形が19,168千円減少したものの、売掛金が212,701千円、現金及び預金が84,189千円、仕掛品が21,215千円増加したことによるものであります。
固定資産は2,527,695千円となり、前事業年度末に比べ135,282千円減少いたしました。これは主に建物が73,817千円増加したものの、リース資産(有形固定資産)が88,864千円、建設仮勘定が81,500千円、機械及び装置が30,479千円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は3,808,237千円となり、前事業年度末に比べ24,173千円増加いたしました。

2022/03/28 10:05

#12 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

事業年度の財務諸表に計上した金額
鋳造事業においては、新型コロナウイルス感染症の拡大を契機とした主要顧客での試作・開発案件の縮減や一時的な凍結等の影響を受け、本社経費配分後の営業損益が継続的にマイナスとなっており、減損の兆候が認められるため、減損損失の認識の要否について検討を行っております。検討の結果、同事業について見積られた割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの帳簿価額2,270,571千円(有形固定資産2,241,548千円、無形固定資産29,023千円)を上回ったことから、減損損失を計上しておりません。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

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#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

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