四半期報告書-第27期第3四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、記録的な猛暑や豪雨、北海道地震や台風など大規模な自然災害に見舞われ、一時的に景気回復の動きは鈍化したものの、企業収益の増勢やインバウンド消費の拡大、雇用情勢や所得環境にも改善が見られ、緩やかではありますが回復基調で推移いたしました。
しかしながら、米国トランプ政権の保護貿易主義を巡る各国との貿易摩擦問題、中東・北朝鮮情勢の緊迫化などの地政学的リスクなど、景気を下振れさせる懸念材料も多く存在しており、依然として先行き不透明な状況にあります。
このような経済状況のもと、当社は幅広い業種の試作品から最終製品づくりのトータルサポートを主たる業務としており、自動車産業のEV(Electric Vehicle=電気自動車)化に伴う新規部品の試作開発をはじめ、各産業にわたる試作開発の需要は、前事業年度第4四半期会計期間から需要の回復傾向が見られ、当第3四半期累計期間においても需要が堅調に推移しております。
また、試作開発市場においては「短納期」、「高品質」に対するニーズが益々高まっており、当社が展開する「3Dプリンター出力事業」(3Dプリンターによる試作品、各種部品・商品の製造、販売)、「鋳造事業」(砂型鋳造による試作品、各種部品の製造、販売)、「CT事業」(産業用CTの販売及び検査・測定サービスの提供)からなる3事業において「短納期」、「高品質」の強みを活かし、的確に市場の潮流やニーズへ対応してまいりました。
この結果、当第3四半期累計期間の業績は、売上高1,967,843千円(前年同四半期比85.6%増)となり、概ね堅調に推移しました。
利益面においては、売上高増加見込みによる増益、材料費や外注費等の継続的なコスト削減の実施効果、当初計画していた投資コスト及び時期の最適化に向けた見極めを図ったこと等が相まって、営業利益312,128千円(前年同四半期営業損失38,157千円)、経常利益319,912千円(前年同四半期経常損失31,450千円)、四半期純利益213,960千円(前年同四半期純損失29,252千円)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、当第3四半期会計期間から、コンセプトセンター(鋳造事業)の産業用CTにおける検査・測定サービスが大きく増加したことに伴い、報告セグメント別の経営成績をより適切に反映させるため、従来は測定しておりませんでしたセグメント間取引を測定し、セグメント間取引の消去額を調整額に含める方法へと、測定方法を変更しております。これにより当第3四半期累計期間の期首からセグメント間取引を測定する方法に変更したとみなして売上高及びセグメント利益を記載しております。これによるセグメント利益への影響額は軽微であります。
前第3四半期累計期間では、セグメント間取引の消去額を調整額に含める方法に変更したとみなして金額を算出することができないことから、売上高及びセグメント利益は変更前の金額と比較して記載しております。
①3Dプリンター出力事業
3Dプリンター出力事業におきましては、第1四半期会計期間から継続する堅調な市場環境のなか、展示会への出展やWEBを活用したマーケティング活動を展開し、医療分野を筆頭に多岐にわたる産業分野からの新規及びリピート案件をバランスよく獲得しました。
この結果、3Dプリンター出力事業の売上高は399,384千円(前年同四半期比41.5%増)、セグメント利益は110,076千円(前年同四半期比150.4%増)となりました。
また、2018年8月9日付で「医療機器製造業」、2018年8月28日付で「医療機器製造販売業」の許可を取得したことから、来期以降の新事業展開を見据えた各種準備を行ってまいりました。
②鋳造事業
鋳造事業におきましては、新工場であるコンセプトセンター第5期棟(長野県飯田市)が、2018年1月初旬に稼働を開始し、当第3四半期累計期間は鋳造工程の製造能力が段階的に向上してまいりました。
また、コンセプトセンター第5期棟の2階には、社内コミュニケーションの活性化と能力開発を支援するため、デジタル学習スペースを備えた従業員ラウンジを新設いたしました。
当第3四半期累計期間は、前事業年度第4四半期会計期間から継続する旺盛な試作及び少量量産市場環境下、益々厳しくなる「短納期」、「高品質」に対する顧客要求へ確実に対応することで、信頼獲得に邁進するとともにEV化案件や高難易度の重要保安部品案件等の受注が堅調に推移いたしました。
この結果、鋳造事業の売上高は1,168,431千円(前年同四半期比75.4%増)、セグメント利益は382,139千円(前年同四半期比263.7%増)となりました。
③CT事業
CT事業におきましては、産業用CTによる高精度な検査・測定サービスの市場が未形成である状況下、当社が長年3Dプリンター出力事業で培ったデータ作成・解析技術を駆使し、同分野の市場開拓及び技術普及を進めております。また、産業用CTをミリ/マイクロ/ナノフォーカスという全クラスの装置を保有し、ソフト面、ハード面ともに国内最高水準の検査・測定サービスを提供しております。
当該事業は、同分野のリーディング企業としての立ち位置ゆえに第1四半期会計期間から継続的に大型受注を獲得し、順調に業績が伸長しております。
この結果、CT事業の売上高は462,680千円(前年同四半期比314.4%増)、セグメント利益は104,409千円(前年同四半期比70.9%増)となりました。
なお、当第3四半期累計期間の販売実績(内部取引を除く)を産業区分別に示すと次のとおりであります。
3Dプリンター出力事業

セグメント内産業区分	当第3四半期累計期間 (自 2018年1月1日 至 2018年9月30日)
	販売件数(件)	販売金額(千円)	比率(%)
卸売業	338	113,928	28.5
電気機械器具製造業	395	71,076	17.8
専門サービス業(他に分類されないもの)	244	51,704	13.0
精密機械・医療機械器具製造業	453	36,304	9.1
その他の製造業	316	35,219	8.8
輸送用機械器具製造業	94	20,344	5.1
その他の事業サービス業	68	16,868	4.2
一般機械器具製造業	44	11,016	2.8
化学工業	12	7,757	1.9
その他	209	35,079	8.8
合計	2,173	399,299	100.0

鋳造事業

セグメント内産業区分	当第3四半期累計期間 (自 2018年1月1日 至 2018年9月30日)
	販売件数(件)	販売金額(千円)	比率(%)
電気機械器具製造業	165	332,172	30.0
輸送用機械器具製造業	207	226,156	20.4
卸売業	174	200,460	18.1
鉄鋼業、非鉄金属製造業	115	152,473	13.8
一般機械器具製造業	133	73,628	6.7
精密機械・医療機械器具製造業	64	35,552	3.2
ゴム製品製造業	62	33,335	3.0
娯楽業	10	17,401	1.6
専門サービス業(他に分類されないもの)	14	14,111	1.3
その他	32	20,836	1.9
合計	976	1,106,128	100.0

CT事業

セグメント内産業区分	当第3四半期累計期間 (自 2018年1月1日 至 2018年9月30日)
	販売件数(件)	販売金額(千円)	比率(%)
輸送用機械器具製造業	61	165,351	35.8
一般機械器具製造業	15	109,509	23.7
窯業・土石製品製造業	1	70,000	15.1
専門サービス業(他に分類されないもの)	27	50,293	10.9
卸売業	117	43,563	9.4
精密機械・医療機械器具製造業	12	7,950	1.7
電気機械器具製造業	27	5,400	1.2
鉄鋼業、非鉄金属製造業	12	2,919	0.6
金属製品製造業	6	2,465	0.5
その他	15	4,963	1.1
合計	293	462,415	100.0

(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.産業区分に関しては、株式会社帝国データバンクのTDB産業分類表の中分類に従っております。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期累計期間における研究開発活動の金額は、991千円であります。
なお、当第3四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 従業員数
当第3四半期累計期間に当社の鋳造事業の拡大のため、コンセプトセンターにおいて従業員数が増加し、当第3四半期累計期間末の鋳造事業の従業員数は前事業年度末から8名増加し62名となりました。
また、当第3四半期累計期間末の全社の従業員数は、前事業年度末から12名増加し103名となりました。
なお、従業員数は就業人員数であります。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第3四半期累計期間において、CT事業の販売実績が著しく増加いたしました。
これは検査・測定サービスの売上高が増加したことに加えて、産業用CT及び産業用CT用ソフトウェアの販売があったためであります。
(7) 財政状態の分析
(資産)
当第3四半期会計期間末における流動資産は1,625,457千円となり、前事業年度末に比べ432,802千円増加いたしました。これは主に未収還付法人税等が11,509千円減少したものの、現金及び預金が387,164千円、受取手形及び売掛金が64,786千円、仕掛品が24,872千円増加したことによるものであります。
固定資産は1,405,661千円となり、前事業年度末に比べ143,035千円増加いたしました。これは主に機械及び装置が38,149千円減少したものの、リース資産が125,830千円、建物が11,884千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は3,031,118千円となり、前事業年度末に比べ575,838千円増加いたしました。
(負債)
当第3四半期会計期間末における流動負債は605,225千円となり、前事業年度末に比べ256,017千円増加いたしました。これは主に買掛金が73,127千円減少したものの、未払法人税等が113,473千円、短期借入金が105,958千円、リース債務が30,047千円、賞与引当金が23,949千円、未払金が16,486千円増加したことによるものであります。
固定負債は369,564千円となり、前事業年度末に比べ94,659千円増加いたしました。これは主に長期借入金が14,613千円減少したものの、リース債務が102,092千円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は974,790千円となり、前事業年度末に比べ350,677千円増加いたしました。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産合計は2,056,328千円となり、前事業年度末に比べ225,160千円増加いたしました。これは四半期純利益を213,960千円計上し,資本金及び資本剰余金がそれぞれ5,600千円増加したことによるものであります。