有価証券報告書-第33期(2024/01/01-2024/12/31)

(重要な後発事象)
(従業員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)
当社は、2025年3月25日開催の取締役会において、従業員に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことについて、下記のとおり決議いたしました。
1.自己株式処分の目的及び理由
当社は、2025年2月14日開催の取締役会において、一定の条件を満たす当社の従業員に対して、当社業績や株価上昇への意識を高めると共に、中長期的な企業価値向上と人的資本投資の循環を構築・強化することを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議いたしました。
2.処分の概要

(1) 処分期日	2025年4月18日
(2) 処分する株式の種類及び数	当社普通株式 3,400株
(3) 処分価額	1株につき487円
(4) 処分総額	1,655,800円
(5) 株式の割り当ての対象者及びその人数並びに割り当てる株式の数	当社従業員 4名 3,400株
(6) 譲渡制限期間	2025年4月18日から2028年4月17日

(取締役に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)
当社は、2025年3月25日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことについて、下記のとおり決議いたしました。
1.自己株式処分の目的及び理由
当社は、2019年2月13日開催の取締役会において、当社の取締役(社外取締役を除く。以下「対象取締役」という。)に対して、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入することを決議いたしました。なお、2019年3月27日開催の第27回当社定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式の交付のために対象取締役に対して年額120,000千円以内の金銭報酬債権を支給すること、年15,000株以内の譲渡制限付株式を交付すること等につき、承認されております。
2.処分の概要

(1) 処分期日	2025年4月18日
(2) 処分する株式の種類及び数	当社普通株式 15,000株
(3) 処分価額	1株につき487円
(4) 処分総額	7,305,000円
(5) 株式の割り当ての対象者及びその人数並びに割り当てる株式の数	当社取締役(社外取締役を除く) 5名 15,000株
(6) 譲渡制限期間	2025年4月18日から2028年4月17日