有価証券報告書-第31期(2022/01/01-2022/12/31)

(重要な会計上の見積り)
前事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
鋳造事業の固定資産の減損損失の認識の要否
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
鋳造事業においては、新型コロナウイルス感染症の拡大を契機とした主要顧客での試作・開発案件の縮減や一時的な凍結等の影響を受け、本社経費配分後の営業損益が継続的にマイナスとなっており、減損の兆候が認められるため、減損損失の認識の要否について検討を行っております。検討の結果、同事業について見積られた割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの帳簿価額2,270,571千円(有形固定資産2,241,548千円、無形固定資産29,023千円)を上回ったことから、減損損失を計上しておりません。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、主として管理会計上の区分に基づく資産のグルーピングを行っております。
固定資産は規則的に減価償却されますが、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要があります。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。
将来キャッシュ・フローの見積りは、事業計画を基礎としており、試作・開発市場の回復や、量産品の受注予測を主要な仮定として織り込んでいます。
上記の仮定は事業環境の変化に影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合には、翌事業年度以降の財務諸表において減損損失が発生する可能性があります。
当事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。