有価証券報告書-第34期(2025/01/01-2025/12/31)

(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損
1.当事業年度の財務諸表に計上した額
貸借対照表に計上されている有形固定資産及び無形固定資産、並びに損益計算書に計上されている当該資産の減損損失は以下のとおりであります。

	前事業年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)	当事業年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
有形固定資産及び無形固定資産	2,953,971千円	1,397,560千円
減損損失	-千円	1,319,409千円

(注)有形固定資産及び無形固定資産及び減損損失は、鋳造事業に係る金額を記載しております。
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社では、固定資産は規則的に減価償却されますが、固定資産が減損している可能性を示す兆候がある場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要があります。判定の結果、減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は、減損損失として認識されます。回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値のいずれか高い方により測定しております。
当該判定及び減損損失の測定に用いられる将来キャッシュ・フローの見積りは、今後の市場動向や鋳造事業の売上高及び営業損益の実績を基礎とした事業計画を前提としております。また、正味売却価額は外部の専門家が算定した鑑定評価額等を基礎として算定しております。
将来の不確実な経済状況や経営環境の変化により、事業計画の見直しが必要となった場合や、将来の不動産市況等の動向によって正味売却価額の見直しが必要となった場合には、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。