建物（純額）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。なお、これによる損益への影響は軽微であります。

2017/09/21 17:05

#2 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

イ. 有形固定資産
定率法(ただし、建物(附属設備を除く)については定額法)を採用しております。なお、主な耐用年数は3年から8年であります。
ロ. 無形固定資産

2017/09/21 17:05

#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産
定率法(ただし、建物(附属設備を除く)については定額法)を採用しております。なお、主な耐用年数は3年から8年であります。
(2) 無形固定資産

2017/09/21 17:05