の他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ. 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、当社の資産に係る控除対象外消費税等は個々の資産の取得原価に算入しております。
ロ. 繰延資産の処理方法
株式交付費・・・支出時に全額費用として処理しております。2018/03/30 15:00

#3 たな卸資産の評価基準及び評価方法

な卸資産の評価基準及び評価方法
販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。なお、賃貸中の販売用不動産については有形固定資産に準じて減価償却を行っております。2018/03/30 15:00

#4 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

該当事項はありません。
2. ストック・オプションに係る当初の資産計上額及び科目名
該当事項はありません。

2018/03/30 15:00

#5 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

ロ. 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報

2018/03/30 15:00

#6 事業等のリスク

クラウドファンディング事業については、新規事業のため、認知度を高めるべく広告宣伝及びマーケティング活動を強化しておりますが、期待した効果が得られない、又は、効果があらわれるまでに時間を要する場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、同事業は金融商品取引法及び貸金業法の規制を受けており、当社は法令に則り顧客からの預かり資産の分別管理等の必要な対応を実施しておりますが、今後現行法令の解釈の変更や改正並びに新法令の制定等により、当該事業に新たな規制を受ける可能性があります。この場合、規制への対応に際してサービス内容の変更に伴う管理コスト増加や、規制に適切に対応できなかった場合に当社のレピュテーションに悪影響を与える可能性があり、また、その他不測の事象が発生した場合には、当該事業の運営や業績に影響を及ぼす可能性があります。
(16) システム・オペレーションリスクについて

2018/03/30 15:00

#7 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した附属設備については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は3年から8年であります。
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2018/03/30 15:00

#8 担保に供している資産の注記（連結）

※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。

2018/03/30 15:00

#9 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

2018/03/30 15:00

#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2018/03/30 15:00

#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2016年12月31日)	当事業年度(2017年12月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	6百万円	14百万円
繰延税金資産(流動)合計	6	14
繰延税金資産(固定)
繰延ヘッジ損益	9	-
資産除去債務	0	0
繰延税金資産(固定)小計	10	1
繰延税金資産(固定)合計	10	1

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/03/30 15:00

#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2016年12月31日)	当連結会計年度(2017年12月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	6百万円	15百万円
繰延税金資産(流動)小計	6	15
評価性引当額	△0	△1
繰延税金資産(流動)合計	6	14
繰延税金資産(固定)
繰延ヘッジ損益	9	-
資産除去債務	0	0
繰延税金資産(固定)小計	10	1
繰延税金資産(固定)合計	10	1

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/03/30 15:00

#13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

己投資資産残高の拡大による賃料収入等の増加
更なる賃料上昇が期待できる東京都心エリアの中規模オフィスビルへの投資に注力していくことで、自己投資資産残高を拡大し、賃料収入のみで会社固定費を賄える事業規模への到達を目指します。また、保有物件の付加価値を高め、適切なタイミングで売却することで収益とノウハウの獲得を図ります。

2018/03/30 15:00

#14 繰延資産の処理方法

延資産の処理方法
株式交付費・・・支出時に全額費用として処理しております。2018/03/30 15:00

#15 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。

2018/03/30 15:00

#16 追加情報、財務諸表（連結）

(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号平成28年3月28日)を当事業年度から適用しております。

2018/03/30 15:00

#17 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ. 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した附属設備については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は3年から8年であります。
ロ. 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2018/03/30 15:00

#18 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
イ. 有価証券
その他有価証券
時価のないもの:移動平均法による原価法を採用しております。
ロ. デリバティブ
時価法を採用しております。
ハ. たな卸資産
販売用不動産
個別法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。なお、賃貸中の販売用不動産については有形固定資産に準じて減価償却を行っております。2018/03/30 15:00

#19 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産に限定し、また、資金調達については、銀行等の金融機関からの借入により資金を調達しております。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、内部管理規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク

2018/03/30 15:00

#20 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2016年 1月 1日至 2016年12月31日)	当連結会計年度(自 2017年 1月 1日至 2017年12月31日)
1株当たり純資産額	256.73円	436.17円
1株当たり当期純利益金額	55.32円	88.66円

(注)1. 2017年11月15日開催の取締役会決議により、2017年12月15日付で株式1株につき2株の株式分割を行っておりますが、2016年12月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。
2. 2016年12月期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、当社株式が当時非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。また、2017年12月期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、当社株式が2017年9月28日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、新規上場日から当連結会計年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

2018/03/30 15:00