#1 たな卸資産の評価基準及び評価方法: な卸資産の評価基準及び評価方法
販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。なお、賃貸中の販売用不動産については有形固定資産に準じて減価償却を行っております。2018/03/30 15:00
#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: ロ. 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報
2018/03/30 15:00
#3 固定資産の減価償却の方法: 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した附属設備については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は3年から8年であります。
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2018/03/30 15:00
#4 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）: ※2 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

2018/03/30 15:00
#5 有形固定資産等明細表（連結）: 【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2018/03/30 15:00
#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: このうち、流動資産は、前連結会計年度末に比べ7,662百万円増加し、21,849百万円となりました。これは主に、公募増資等及び物件の売却により現金及び預金が3,345百万円、販売用不動産が取得により3,598百万円、営業貸付金がクラウドファンディング事業の伸長により932百万円、それぞれ増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ29百万円増加し、130百万円となりました。これは主に、投資その他の資産のその他が41百万円増加したことによるものであります。
(負債)
2018/03/30 15:00
#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ. 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した附属設備については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は3年から8年であります。
2018/03/30 15:00
#8 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）: 要な資産の評価基準及び評価方法
イ. 有価証券
その他有価証券
時価のないもの:移動平均法による原価法を採用しております。
ロ. デリバティブ
時価法を採用しております。
ハ. たな卸資産
販売用不動産
個別法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。なお、賃貸中の販売用不動産については有形固定資産に準じて減価償却を行っております。2018/03/30 15:00