#1 固定資産の減価償却の方法: 形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した附属設備については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は5年から8年であります。
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2019/03/29 15:00
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: このうち、流動資産は、前連結会計年度末に比べ10,936百万円増加し、32,785百万円となりました。これは主に、物件の売却により現金及び預金が1,256百万円、販売用不動産が取得により7,206百万円、営業貸付金がクラウドファンディング事業の伸長により2,172百万円、それぞれ増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ112百万円増加し、242百万円となりました。これは主に、投資有価証券が取得により13百万円増加したこと、本社移転により建物が53百万円、工具器具備品が11百万円、投資その他の資産のその他が24百万円それぞれ増加したことによるものであります。
(負債)
2019/03/29 15:00
#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: イ. 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した附属設備については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は5年から8年であります。
ロ. 無形固定資産
2019/03/29 15:00
#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: (1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した附属設備については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は5年から8年であります。
(2) 無形固定資産
2019/03/29 15:00
#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ. 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した附属設備については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は5年から8年であります。
ロ. 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2019/03/29 15:00