新株予約権

有報情報

#1 その他の新株予約権等の状況（連結）

③【その他の新株予約権等の状況】
第4回新株予約権

2024/03/25 15:00

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

第2回新株予約権

決議年月日	2016年12月27日
付与対象者の区分及び人数(名)	使用人 21 (注)7
新株予約権の数(個) (注)1	3
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) (注)1,2	普通株式12,000
新株予約権の行使時の払込金額(円) (注)1,3	463
新株予約権の行使期間 (注)1	自 2018年12月28日至 2026年12月27日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) (注)1,8	発行価格 463資本組入額 231.5
新株予約権の行使の条件 (注)1	(注)4
新株予約権の譲渡に関する事項 (注)1	新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を受けなければならない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)1	(注)5

(注)1. 当事業年度の末日(2023年12月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2024年2月29日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
2. 付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割(当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。)又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない本新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てる。

2024/03/25 15:00

#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1) ストック・オプションの内容

	第2回新株予約権	第5回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社従業員 21名 (注)2	当社取締役及び監査役 5名
株式の種類別のストック・オプションの数 (注)1	普通株式 324,000株	普通株式 170,000株
付与日	2016年12月28日	2020年6月1日
権利確定条件	新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時において、当社又は当社の子会社の取締役、監査役又は従業員のいずれの地位に該当していることとする。その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」の定めるところによる。	新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時において、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員のいずれの地位に該当していることとする。その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」の定めるところによる。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2018年12月28日至 2026年12月27日	自 2023年5月16日至 2030年5月15日

	第6回新株予約権	第7回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社従業員 50名 (注)3	当社取締役 4名
株式の種類別のストック・オプションの数 (注)1	普通株式 448,000株	普通株式 120,000株
付与日	2020年6月1日	2022年6月30日
権利確定条件	新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時において、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員のいずれの地位に該当していることとする。その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」の定めるところによる。	新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時において、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員のいずれの地位に該当していることとする。その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」の定めるところによる。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2023年5月16日至 2030年5月15日	自 2025年6月16日至 2032年6月15日

	第8回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社従業員 55名
株式の種類別のストック・オプションの数 (注)1	普通株式 515,000株
付与日	2022年6月30日
権利確定条件	新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時において、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員のいずれの地位に該当していることとする。その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」の定めるところによる。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2025年6月16日至 2032年6月15日

(注)1. 株式数に換算して記載しております。なお、2017年12月15日付株式分割(1株につき2株の割合)及び2018年11月30日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に、換算して記載しております。
2. 現在の当社取締役3名を含みます。

2024/03/25 15:00

#4 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	-	-	-	-
その他(新株予約権の権利行使)(譲渡制限付株式報酬としての処分)	349,00030,000	204,634,00040,140,000	6,000-	6,120,000-
保有自己株式数	4,990,970	-	4,985,006	-

(注) 1. 当期間における処理自己株式には、2024年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。
2. 当期間における保有自己株式数には、2024年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

2024/03/25 15:00

#5 役員報酬（連結）

当社及び監査役会は、監査役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。監査役3名の報酬等の内容は2017年6月15日開催の臨時株主総会にて年額30百万円以内の金銭報酬と定められており、監査役の報酬は当該範囲内の定額報酬として、監査役会における協議を経て常勤監査役に一任され決定しております。
(有償新株予約権)
当社は業績連動報酬を導入しておりません。一方、当社は取締役及び監査役の一部に対し、中長期的な企業価値の向上と株主との利害関係の一致を目的として、報酬としてではなく、公正価格かつ有償で各者の個別の投資判断に基づき有償新株予約権を付与しております。

2024/03/25 15:00

#6 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

2024/03/25 15:00

#7 新株予約権等に関する注記（連結）

2. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

2024/03/25 15:00

#8 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

①単元未満株式の買取による増加 20株
②新株予約権の行使による自己株式の処分による減少 349,000株
③譲渡制限付株式報酬としての処分 30,000株

2024/03/25 15:00

#9 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 2019年1月1日から2019年12月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が220,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ32百万円増加しております。2024/03/25 15:00

#10 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

2024/03/25 15:00

#11 追加情報、財務諸表（連結）

(追加情報)
(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 2018年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

2024/03/25 15:00

#12 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注) 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年 1月 1日至 2022年12月31日)	当連結会計年度(自 2023年 1月 1日至 2023年12月31日)
普通株式増加数(株)	387,377	287,796
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	新株予約権2種類(新株予約権の数635個(普通株式635,000株))。なお、概要は「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	新株予約権2種類(新株予約権の数612個(普通株式612,000株))。なお、概要は「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

2024/03/25 15:00