有価証券報告書-第10期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)
当社は、株主への利益還元を重要な経営課題の一つと位置づけており、機動的な利益還元と、経営財務の安定性確保の観点から、当期純利益の水準に応じた業績連動型配当の実施と柔軟な自己株式の取得を基本方針とし、配当性向につきましては30%を目処としております。
当社の剰余金の配当につきましては、期末配当の年1回を基本的な方針としており、期末配当の決定機関は株主総会であります。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、中間配当を行う場合の決定機関は取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき1株当たり12円の配当を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は41.1%となりました。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
当社の剰余金の配当につきましては、期末配当の年1回を基本的な方針としており、期末配当の決定機関は株主総会であります。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、中間配当を行う場合の決定機関は取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき1株当たり12円の配当を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は41.1%となりました。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(千円) | 1株当たり配当額(円) |
| 平成30年3月29日 定時株主総会決議 | 82,346 | 12 |