仕掛販売用不動産

有報情報

#1 たな卸資産の評価基準及び評価方法

な卸資産の評価基準及び評価方法
販売用不動産、仕掛販売用不動産、未成工事支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2017/06/28 9:06

#2 主な資産及び負債の内容（連結）

ハ 仕掛販売用不動産

2017/06/28 9:06

#3 事業等のリスク

分譲住宅事業における各プロジェクトの原価は事業用不動産の仕入価格や建築費に大きく依存します。当社は、中期経営計画及び年度予算に基づいて、事業用不動産の仕入れ及び施工並びに販売を行っておりますが、経済情勢や不動産市況等による事業用不動産の仕入価格や建築費等の変動及び在庫過多等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、平成28年3月期末及び平成29年3月期末における販売用不動産並びに仕掛販売用不動産の残高等は、次のとおりであります。

2017/06/28 9:06

#4 担保に供している資産の注記

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度(平成28年3月31日)	当事業年度(平成29年3月31日)
販売用不動産	524,310千円	290,104千円
仕掛販売用不動産	915,358	489,249
計	1,439,668	779,353

担保付債務は、次のとおりであります。

2017/06/28 9:06

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(3) 財政状態の分析
当事業年度末における総資産は3,400,155千円となり、前事業年度末と比較して393,905千円増加しました。その主な要因は、新規上場に伴う増資により現金及び預金が518,783千円増加したことによるものであります。また、販売が順調に進んだことにより販売用不動産が165,004千円減少した一方、事業規模の拡大に伴い仕掛販売用不動産は62,214千円増加、未成工事支出金は7,678千円増加しております。それ以外の要因としましては、流動資産その他が43,145千円減少したことによるものであります。
負債の合計は1,282,010千円となり、前事業年度末と比較して176,339千円減少しました。その主な要因は、分譲住宅事業において事業用不動産の仕入を自己資金による調達で進めたこと等により、短期借入金が300,000千円、長期借入金(1年内返済予定含む)が42,000千円減少した一方、前受金が29,936千円増加したこと、また社債の新規発行により社債(1年内返済予定含む)が60,000千円増加したこと等によるものであります。

2017/06/28 9:06