有価証券届出書(新規公開時)

当社は、当事業年度まで事業規模の拡大及び経営基盤の強化を図る目的で、内部留保の充実を優先し配当を行っておりません。しかしながら、株主に対する利益還元は経営の重要課題のひとつと認識しております。従いまして、中期的な経営計画に基づき、内部留保の充実と配当の安定的な実施を念頭に財政状態、利益水準及び配当性向を総合的に勘案して決定してまいります。
また、当社は、剰余金を配当する場合には、期末配当の年1回を基本的な方針としておりますが、会社法第454条第5項に規定する中間配当制度を採用しており、配当の決定機関は期末配当については株主総会、中間配当については取締役会である旨を定款に定めております。
なお、基準日が第18期に属する剰余金の配当は、次のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額(千円)	1株当たり配当金(円)
平成28年9月12日 取締役会決議	15,300	17