有価証券届出書(新規公開時)

(重要な会計方針)
前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1 たな卸資産の評価基準及び評価方法
販売用不動産、仕掛販売用不動産、未成工事支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8～50年
構築物 15年
車両運搬具 2～6年
工具、器具及び備品 4～8年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用目的のソフトウエアは、社内における見込利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース契約上に残価保証の取り決めがあるものについては、残価保証額を残存価額としております。
(4)長期前払費用
均等償却をしております。
3 繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用として処理しております。
4 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
5 引当金の計上基準
(1)賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、当期に負担すべき支給見込額を計上しております。
(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額(簡便法)に基づき計上しております。
6 収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事(工期がごく短期間のもの等を除く)については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
7 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
8 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっており、控除対象外消費税等については費用処理しております。
当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1 たな卸資産の評価基準及び評価方法
販売用不動産、仕掛販売用不動産、未成工事支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8～50年
構築物 15年
車両運搬具 2～6年
工具、器具及び備品 3～8年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用目的のソフトウエアは、社内における見込利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース契約上に残価保証の取り決めがあるものについては、残価保証額を残存価額としております。
(4)長期前払費用
均等償却をしております。
3 繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用として処理しております。
4 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
5 引当金の計上基準
(1)賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、当期に負担すべき支給見込額を計上しております。
(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額(簡便法)に基づき計上しております。
6 収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事(工期がごく短期間のもの等を除く)については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
7 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
8 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっており、控除対象外消費税等については費用処理しております。