業務委託費
- 【期間】
- 通期
連結
- 2016年3月31日
- 3億2339万
- 2017年3月31日 -61.74%
- 1億2371万
- 2018年3月31日 -20.82%
- 9795万
- 2019年3月31日 -0.16%
- 9780万
- 2020年3月31日 +158.22%
- 2億5254万
- 2021年3月31日 +48.7%
- 3億7552万
- 2022年3月31日 +61.68%
- 6億715万
- 2023年3月31日 -6.87%
- 5億6544万
個別
- 2016年3月31日
- 3億733万
- 2017年3月31日 -65.02%
- 1億750万
- 2018年3月31日 -11.42%
- 9522万
- 2019年3月31日 -1.26%
- 9401万
- 2020年3月31日 +147.01%
- 2億3223万
- 2021年3月31日 +32.79%
- 3億837万
- 2022年3月31日 +58.47%
- 4億8869万
- 2023年3月31日 -5.86%
- 4億6004万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。2023/06/29 13:06
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 広告宣伝費 488,880 千円 652,246 千円 業務委託費 607,150 千円 565,440 千円 - #2 事業等のリスク
- 当社グループが掲げている中期経営計画では、「短期的な利益追求ではなく積極的に投資を実行し、さらなる成長と中長期的な企業価値の向上を図る」という方針を掲げております。したがって、投資の進捗が停滞すると中期経営計画の進捗に重大な影響が及ぶことが想定されますので、当社は当該リスクを「特に重要なリスク」と位置づけております。2023/06/29 13:06
当該リスクは、予期せぬ経済環境の変化等によるシステム投資や人件費、業務委託費等の追加的な支出の発生やその他予期せぬ制約の発生に伴って顕在化するものであり、顕在化した場合は、追加投資のための費用の増加や事業成長の鈍化に伴う売上高や利益成長の鈍化といった重大な業績への影響が発生することが予想されますが、顕在化の可能性や発生時期については、現段階で合理的に見積もることは困難だと考えております。
当社では、当該リスクの顕在化を未然に防ぐために、実行可能な投資計画を立案し、且つ各種投資に必要と想定される予算を確保するなどしているところですが、万が一リスクが顕在化した場合は、取締役会や部長会などで迅速に意思決定を行ったうえ必要な対応策を適宜実施していく次第です。