有価証券報告書-第17期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1)業績
当連結会計年度における我が国経済は、政府による経済政策や金融政策を背景に、雇用環境や企業業績の改善が見られた一方、中国経済の下振れ懸念やイギリスのEU離脱問題の影響など、依然として不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く経営環境につきましては、当社グループのビジネスの中心である、クラウドソーシングのクラウドワーカーを活用して生み出されたサービスを展開するCGS(Crowd Generated Service)事業で
は、官公庁等の入札情報を提供する入札情報速報サービス「NJSS(エヌジェス)」を行っておりますが、国内情報サービス業の売上高規模は平成28年においては10兆9,930億円(前年比1.8%増加)と5年連続で成長を続けております
(経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」)。また、CGSのリソース供給源であるクラウドソーシングの市場規模は、矢野経済研究所「BPO(ビジネスプロセスアウトソーシング)市場の実態と展望 2016-2017」
によると、平成28年度の流通金額規模(仕事依頼金額ベース)は前年比46.2%増の950億円となっており、平成32年度には2,950億円に達すると予測されています。
このような状況のなか、当社グループにおきましては、CGS事業で展開する入札情報速報サービス「NJSS」の拡大、及び新規CGSの創出に注力して参りました。また、クラウドソーシングサービスである「シュ
フティ」のUI・UXの改善、そして企業のアウトソーシング・ニーズに対応するBPO事業を順調に成長させてまいりました。この結果、当連結会計年度における売上高は1,722,018千円(前期比22.1%増加)と堅調に推
移し、営業利益は241,583千円(前連結会計年度は288,819千円の損失)、経常利益は214,760千円(前連結会計年度は289,998千円の損失)、親会社株主に帰属する当期純利益は241,826千円(前連結会計年度は314,260千円の損失)と黒字化を図ることができました。
各セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① CGS事業
CGS事業におきましては、「NJSS」の会員数増加に注力し、有料契約件数が2,499社(前期比371社増加)となりました。また、既存の料金プランより、サービスの提供領域が広く、高単価なプラチナプランの提供
を開始し、その受注も順調に獲得できたことから、顧客単価の向上につながりました。新規CGSの1つである「園ナビフォト」につきましても、前期以前の投資の効果や継続的な販売プロセスの検証・改善により、順調
に事業規模が成長いたしました。そして、その他の新規CGSには事業検証のための投資を引き続き行いました。この結果、当連結会計年度におけるCGS事業の売上高は1,024,508千円(前期比32.3%増加)となり、セグメント利益は523,076千円(前連結会計年度は23,638千円の利益)となりました。
② BPO事業
BPO事業におきましては、利益率の高い大口案件の獲得を行うための営業体制を整備し、同案件の獲得に注力してまいりました。この結果、当連結会計年度におけるBPO事業の売上高654,981千円(前期比10.3%増
加)となり、セグメント利益は82,865千円(同25.1%増加)となりました。
③ クラウドソーシング事業
クラウドソーシング事業におきましては、登録クラウドワーカーが約33万人となり、事業は順調に拡大いたしました。一方、CGS事業やBPO事業のプラットフォームとしての位置付けから、ユーザー利便性を高める
ためのシステム改修・保守等の業務委託費、その他費用を継続してクラウドソーシング事業に投じております。この結果、当連結会計年度におけるクラウドソーシング事業の売上高は42,529千円(前期比17.5%増加)とな
り、セグメント損失は94,180千円(前連結会計年度は126,000千円の損失)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、2,201,786千円と前連結会計年度末に比べ1,554,495千円の増加(前期比240.2%増加)になりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは388,038千円の収入(前連結会計年度は151,412千円の支出)となりました。この主な要因は、税金等調整前当期純利益207,260千円の計上、前受金の増加77,534千円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは12,819千円の支出(前連結会計年度は16,931千円の支出)となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出9,829千円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは1,179,240千円の収入(前連結会計年度は12,024千円の支出)となりました。この主な要因は、株式の発行による収入1,217,988千円であります。