うるる（3979）のソフトウエアの推移 - 通期

有報情報

#1 事業の内容

当社グループは、「在宅ワークのスタンダード化」を目指して2003年11月に企業のアウトソーシング・ニーズの受け皿となるBPO(Business Process Outsourcing)((注)1.)事業を開始いたしました。その後、受託する業務量の増加に伴うニーズの多様化を受け、より効率的に運営を行うことを目的として当社グループを経由せずに案件をマッチングさせる体制を整えるため、2007年2月にクライアントと主に主婦のクラウドワーカー((注)2.)の業務受発注のマッチングサービスであるクラウドソーシング事業として「シュフティ」を開始。さらに、BPO事業で培われたノウハウやクラウドソーシング事業が持つリソースをかけ合わせることで、当社グループ自身がクラウドワーカーを活用して新たなサービスを創出するCGS(Crowd Generated Service)((注)3.)事業として、現在も売上高及び利益の大半を占める主力サービスである官公庁等の入札情報を提供する入札情報速報サービス「NJSS(エヌジェス)」を2008年9月に開始いたしました。その後、2014年10月に幼稚園・保育園向けの写真販売管理システム「えんフォト」、2019年2月にクラウドワーカーを活用した電話受付代行サービス「fondesk」を開始。また2020年12月にはえんフォトとのシナジー創出を目的に出張撮影マッチングサービス「OurPhoto(アワーフォト)」を運営するOurPhoto株式会社の全株式を、2023年1月にはNJSSとの連携を目的に入札情報検索サービス「nSearch」を運営する株式会社ブレインフィードの全株式をそれぞれ取得して完全子会社化した後、グループ経営の更なる効率化のため、2025年4月1日を効力発生日として、OurPhoto株式会社、株式会社ブレインフィードの両社を吸収合併しております。また、2025年9月には、首都圏の小中学校に対する写真撮影、卒業アルバムの制作及び販売に強みを持つ株式会社横浜綜合写真の全株式を取得し、完全子会社化しております
CGS事業では、「シュフティ」を活用することで、これまで機械やソフトウエアのみを活用してきた作業にクラウドワーカーによる人力作業を付加し、システムのみでは提供できない付加価値を有したサービスを創出・提供しております。例えば、「NJSS」においては、システムクローラー((注)4.)だけでは情報の収集が難しいスキャニングされたPDFデータ等の入札・落札情報について、クラウドソーシング・プラットフォーム「シュフティ」のクラウドワーカーを活用して情報を収集することで網羅性のあるデータベースの提供を図っております。
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び連結子会社2社で構成されており、セグメントはCGS事業 NJSS、CGS事業 fondesk、CGS事業 フォト、CGS事業 その他、当社の100%子会社である株式会社うるるBPOにて運営するBPO事業及びクラウドソーシング事業の6つとしております。

2026/06/24 15:18

#2 会計方針に関する事項（連結）

(無形固定資産)
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく、定額法を採用しております。また、顧客関連資産の耐用年数については、その効果の及ぶ期間(12年)に基づいております。
(長期前払費用)

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#3 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1. 当期増加額のうち主なものは次のとおりです。

ソフトウエア仮勘定		NJSSシステム開発投資額	155,224千円
ソフトウエア仮勘定		Govtech開発投資額	22,301千円
ソフトウエア		NJSSシステム開発費用投資額の内、当期開発完了に伴うソフトウエア仮勘定振替額	157,281千円
ソフトウエア		Govtechシステム開発費用投資額の内、当期開発完了に伴うソフトウエア仮勘定振替額	23,319千円
建物附属設備		本社KDX晴海ビル11F増床工事	70,440千円

2. 当期減少額のうち主なものは次のとおりです。

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#4 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所	用途	種類	減損損失
東京都中央区	事業用資産(フォト事業)	ソフトウエア	49,506千円
東京都中央区	事業用資産(フォト事業)	商標権	102千円

当社グループは、事業用資産については、事業区分をもとに、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位ごとに、のれんについては、のれんを含む会社単位で資産のグルーピングを行っております。
当社のフォト事業の事業用資産について、今後の業績見通しや投資計画に基づき将来の回収可能性を慎重に検討した結果、割引前キャッシュ・フローの総額が事業用資産の帳簿価額を下回ることから、当該帳簿価額を全額減額し、65,696千円の減損損失を計上いたしました。

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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

今後も、「労働力不足を解決し 人と企業を豊かに」というコーポレートビジョンのもと、「労働力不足解決のリーディングカンパニー」を目指し、上記社会課題の解決に一層向き合ってまいります。
当社グループを取り巻く経営環境につきましては、企業におけるDX推進、業務効率化、IT人材不足への対応等を背景に、クラウドサービスの活用領域が引き続き拡大しております。一方で、生成AIやAIエージェント等の新たな技術の進展により、SaaSをはじめとするソフトウエアサービスに求められる価値は、従来の業務効率化や情報管理にとどまらず、業務プロセスの自動化、データ活用、意思決定支援等へと広がっております。
このような環境下において、サービス提供事業者には、顧客の業務課題を的確に捉えた付加価値の高いサービス開発と、技術変化に対応した継続的な機能進化が求められております。

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#6 設備投資等の概要

(1)CGS事業NJSS
当連結会計年度は、総額180,601千円の開発投資を実施しました。主にソフトウエアの新規開発及び機能追加等の開発であります。
なお、重要な設備の除却または売却はありません。

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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) 長期前払費用

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