半期報告書-第26期(2025/04/01-2026/03/31)

【提出】
2025/11/14 16:05
【資料】
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【項目】
36項目

企業結合等関係

(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社横浜綜合写真
事業の内容 広告、宣伝に関する企画・制作、管理ツールの作成、撮影、印刷、その他に関する業務
(2) 企業結合を行った主な理由
株式会社横浜綜合写真(本社:神奈川県横浜市、代表取締役:川西 圭介)は、主に首都圏の小学校、中学校、高等学校に対して写真撮影、卒業アルバムの制作や販売といった、写真に関連する事業を運営しております。
「世界中のファミリーにもっと幸せな思い出を届けよう」というビジョンのもと、当社が運営する幼稚園・保育園向け写真販売システム「えんフォト」および卒業アルバム制作システム「えんアルバム」との連携を図ります。これにより、横浜綜合写真が有するネットワークを活用し、小学校などへの展開を加速させることで、「えんフォト」「えんアルバム」の業績拡大を目指してまいります。
(3) 企業結合日
2025年9月1日(株式取得日)
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 企業結合後の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とする株式取得により議決権の100%を取得し、完全子会社化したことによるものです。
2.中間連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
当中間連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しているため、中間連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価現金及び預金505,000千円
取得原価505,000千円

4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
168,396千円
なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額です。
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものです。
(3) 償却方法及び償却期間
9年間にわたる均等償却

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