有価証券報告書-第26期(2025/04/01-2026/03/31)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1) 会社の経営の方針
当社グループは、「労働力不足を解決し 人と企業を豊かに」をビジョンとして掲げております。
日本では2040年までに約1,600万人、約69兆円の労働力が失われるとされ、日々、「労働力不足」という大きな社会問題が深刻化しています。当社はビジョン実現のために、「IT・AIと人のチカラ」双方を深く理解した独自のユニークなビジネスモデルと事業構築ノウハウを強みに、企業の生産性向上へ貢献し、深刻な社会問題の解決に向き合ってまいります。
(2) 経営環境
平成30年版「情報通信白書」によると、日本の生産年齢人口は2017年から2040年にかけて約1,600万人減少することが推計されており、労働力不足による経済規模の縮小、国際競争力の低下といった社会的・経済的な課題が深刻化することが危惧されております。そのような状況の中、当社グループはこれまで様々な領域において労働力の代替ソリューションとなる事業をSaaSを中心に複数展開してまいりました。
今後も、「労働力不足を解決し 人と企業を豊かに」というコーポレートビジョンのもと、「労働力不足解決のリーディングカンパニー」を目指し、上記社会課題の解決に一層向き合ってまいります。
当社グループを取り巻く経営環境につきましては、企業におけるDX推進、業務効率化、IT人材不足への対応等を背景に、クラウドサービスの活用領域が引き続き拡大しております。一方で、生成AIやAIエージェント等の新たな技術の進展により、SaaSをはじめとするソフトウエアサービスに求められる価値は、従来の業務効率化や情報管理にとどまらず、業務プロセスの自動化、データ活用、意思決定支援等へと広がっております。
このような環境下において、サービス提供事業者には、顧客の業務課題を的確に捉えた付加価値の高いサービス開発と、技術変化に対応した継続的な機能進化が求められております。
Govtech事業の中核サービスである入札情報速報サービス「NJSS(エヌジェス)」を巡る環境として、国内の入札・調達市場は中長期的に大きな市場規模を有しており、当社グループでは、NJSSを通じて民間企業の入札・落札機会の発見を支援してまいりました。今後は、NJSSをはじめとした各種サービスで蓄積してきた入札・落札データ、官民双方のネットワーク、ならびにBPO事業で培った業務設計・運用ノウハウを活用し、従来の民間企業向け入札支援に加え、行政・自治体の調達業務及び行政業務の効率化を支援する領域へと事業機会を拡大してまいります。地方自治体においては、労働力不足を背景に、複雑化する行政業務の効率化や生産性向上が重要な課題となっており、DX化への需要は今後も高まるものと考えております。当社グループでは、AIを活用したNJSSの機能強化、調達インフォ等を通じた行政・自治体向け支援、ならびに官と民をつなぐ情報基盤の拡充を進めることで、民間企業と行政・自治体の双方に対する提供価値を高め、Govtechプラットフォームとしての事業成長を目指してまいります。
(3) 中長期的な経営戦略及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは前中期経営計画後の新たな経営方針として2023年11月14日に人的資本投資を中心とした規律のある成長投資やM&Aなどによって売上高・利益成長と株主還元の両立を目指す「ULURU Sustainable Growth」を掲げました。2027年3月期においては中長期的な売上高・EBITDAのCAGR20%成長に向け、将来の成長力をより一層高めるため、引き続き積極的な投資を実施する予定です。そのうえで、売上高は前年比17%成長となる9,100百万円、EBITDAは前年比20%成長となる1,530百万円を計画しており、EBITDAベースで過去最高益の更新を目指します。
2027年3月期以降は、引き続き人的資本を中心とした成長投資を規律を持って行うことで、売上高およびEBITDAいずれも中長期でCAGR20%以上の継続的な成長を目指してまいります。具体的な中期財務ターゲットとして、2030年3月期～2032年3月期において、売上高200億円・EBITDA30～40億円を目指す方針を掲げております。当該方針の実現のためには、Govtech事業とBPO事業を中心としたオーガニック成長に加え、新規事業の創出、M&Aにより更なる成長を目指す必要があり、具体的には以下の課題に対処していかなければならないと考えております。
① Govtech事業をARR100億円達成に向けた戦略
Govtech事業においては、中長期的な成長目標としてARR100億円の達成を目指してまいります。2026年3月期第4四半期末時点におけるNJSS及びnSearchの合算有料契約件数は8,134件、ARRは約38億円であり、ARR100億円の達成に向けては、有料契約件数の拡大及び解約率の低減に加え、顧客当たり単価であるARPUの向上が重要な課題であると認識しております。
この課題に対し、当社グループでは、NJSSを中心とした既存プロダクトの継続的な機能強化に加え、AIを活用した案件推薦、資料要約、資料Q&A等の機能拡充を進めることで、入札・調達業務における「探す」「読み込む」「精査する」といった負荷の高い業務の効率化を支援してまいります。また、予算把握、資格管理、案件発見等の入札・調達プロセスを一体的に支援するマルチプロダクト戦略を推進し、顧客提供価値の高度化を通じてARPUの向上を図ってまいります。さらに、営業体制の強化及び販売手法の多様化により新規顧客の獲得を推進するとともに、顧客の継続利用を促進することで解約率の低減に取り組んでまいります。これらの施策を通じて、民間企業の入札・調達活動を支援する従来の領域から、官民をつなぐGovtechプラットフォームへと事業を進化させ、持続的なARR成長の実現を目指してまいります。
② BPO事業の成長戦略
BPO事業においては、データ入力、データスキャン、OCR処理、DM発送、コールセンター等のスポット売上領域で培ってきたディレクションノウハウ、独自のリソース、豊富な運用実績を強みとして、引き続き顧客企業の業務効率化及び生産性向上を支援してまいります。また、既存のスポット型BPOに加え、伴走型カスタマーサクセス支援サービス及びAI-OCRと人力を組み合わせた書類データ化サービス等のリカーリング売上領域、いわゆるBPaaS領域を第2の成長の柱として確立することで、収益基盤の安定化と事業規模の拡大を図ってまいります。これらのサービス間でノウハウを循環させ、提供価値の向上を図ることにより、2026年3月期の売上高17.3億円から、2030年3月期から2032年3月期にかけて売上高50億円規模への成長を目指してまいります。
③ M&A・新規事業創出
当社グループは、既存事業の成長に加え、非連続な成長を実現するための重要な取り組みとして、M&A及び新規事業創出を推進してまいります。
M&Aについては、単なる資本提携や事業規模の拡大を目的とするのではなく、当社グループのミッション・ビジョンへの共感、既存事業とのシナジー、カルチャーの融和を重視し、社会課題の解決に向けたパートナーシップの構築を基本方針としております。今後も、当社グループの強みや事業基盤を活かせる領域を中心に、持続的な企業価値向上に資するM&A機会を検討してまいります。
また、新規事業創出については、Govtech領域における「GovTech Bridge」の提供や、官民連携を促進するカンファレンス、ビジネスコンテスト等の取り組みを通じて、行政・自治体と民間企業をつなぐ新たな事業機会の創出に取り組んでおります。今後も、出資やM&Aを含む多様な手法を活用しながら、当社グループの事業基盤と外部パートナーの知見・技術を掛け合わせ、社会課題の解決に資する新たな事業の創出を目指してまいります
この先、労働力不足が懸念される社会において「労働力不足を解決し 人と企業を豊かに」というビジョンのもと、「労働力不足解決のリーディングカンパニー」を目指して社会課題の解決に一層向き合いつつ、既存サービスの成長及び新規サービスの創出を図り、売上高・利益成長と株主還元の両立を目指してまいります。
(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社では、中長期的な成長に資するM&A等を積極的に検討するという観点から、EBITDAを経営上の目標の達成状況を判断するための重要指標として位置付けております。
《2026年3月期 実績及び2027年3月期 連結業績予想値》

	2026年3月期 (実績)	2027年3月期 (業績予想)
売上高	7,751百万円	9,100百万円
EBITDA	1,275百万円	1,530百万円

なお、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。また、中期財務ターゲットとして、2030年3月期～2032年3月期において、売上高200億円・EBITDA30～40億円を目指す方針であることを開示しております。