固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び附属設備 8～10年
工具、器具及び備品 3～10年
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
また、顧客関連資産については9年、その他無形固定資産については2年で償却しております。2017/06/29 9:34

#4 有形固定資産の減価償却累計額の注記

※ 有形固定資産の減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#6 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳

流動資産 28,401千円
固定資産 69,911千円
資産合計 98,312千円

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#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

当事業年度(平成29年3月31日)

法定実効税率	30.9%
のれん償却額	0.6
無形固定資産償却額	0.6
住民税均等割	0.1

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