有価証券報告書-第12期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	413千円		6,214千円
未払金	2,995		-
税務売上認識額	-		268
未払費用	-		496
貸倒引当金	-		3
繰延税金資産(流動)合計	3,409		6,983
繰延税金資産(固定)
資産除去債務	678		789
繰延税金資産(固定)小計	678		789
評価性引当金	△678		-
繰延税金資産(固定)合計	-		789
繰延税金資産純額	3,409		7,773

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(平成28年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当事業年度(平成29年3月31日)

法定実効税率	30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1
のれん償却額	0.6
無形固定資産償却額	0.6
住民税均等割	0.1
留保金課税	6.0
その他	△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.2