有価証券報告書-第13期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	6,214千円		8,848千円
税務売上認識額	268		33
未払費用	496		448
貸倒引当金	3		6
繰延税金資産(流動)合計	6,983		9,336
繰延税金資産(固定)
資産除去債務	789		979
繰延税金資産(固定)小計	789		979
評価性引当金	-		-
繰延税金資産(固定)合計	789		979
繰延税金負債(固定)
顧客関連資産	-		△15,181
その他	-		△315
繰延税金負債(固定)合計	-		△15,497
繰延税金資産純額	7,773		-
繰延税金負債純額	-		△5,181

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.0
のれん償却額	0.6		0.8
無形固定資産償却額	0.6		-
住民税均等割	0.1		0.0
留保金課税	6.0		5.0
その他	△0.1		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.2		36.4