有価証券報告書-第17期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	7百万円		12百万円
未払費用	0		4
貸倒引当金	0		0
資産除去債務	0		0
株式報酬費用	2		-
投資有価証券評価損	48		65
資産調整勘定	5		3
繰延税金資産合計	65		86
繰延税金負債
顧客関連資産	△8		△6
差額負債調整勘定	△18		△14
繰延税金負債合計	△27		△21
繰延税金資産純額	38		65

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.0
のれん償却額	1.2		0.2
住民税均等割	0.1		0.0
留保金課税	7.2		7.2
負ののれん発生益	△3.1		-
その他	△0.2		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.0		38.2