有価証券報告書-第15期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	7,288千円		-千円
未払費用	511		530
貸倒引当金	6		6
資産除去債務	1,169		1,674
株式報酬費用	1,755		2,369
減価償却超過額	-		150
投資有価証券評価損	-		21,127
ソフトウェア減損損失	-		724
資産調整勘定	-		6,709
繰延税金資産合計	10,731		33,293
繰延税金負債
未収事業税	-		△322
顧客関連資産	△13,066		△10,951
繰延税金負債合計	△13,066		△11,274
繰延税金資産純額	-		22,018
繰延税金負債純額	△2,335		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.9
のれん償却額	0.7		2.3
住民税均等割	0.0		0.1
留保金課税	6.6		6.3
その他	△0.1		△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.0		39.6