固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 8～10年
工具、器具及び備品 3～10年
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
また、顧客関連資産については9～14年で償却しております。2020/06/30 9:42

#4 有形固定資産、地域ごとの情報

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2020/06/30 9:42

#5 有形固定資産の減価償却累計額の注記

※ 有形固定資産の減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

2020/06/30 9:42

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2020/06/30 9:42

#7 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳

当事業年度に事業の譲受けにより増加した資産の主な内訳は次のとおりであります。

固定資産	1,726,522千円
資産合計	1,726,522

2020/06/30 9:42

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

なお、新型コロナウイルス感染症の影響により、見積りに用いた仮定の不確実性が一定程度想定されるものの、現時点にて入手可能な情報を基に判断しております。
(固定資産の減損)
当社は、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、収益性が著しく低下したものについては、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。減損の兆候の把握、回収可能価額の算出において、事業計画や市場環境の変化により、その前提条件に変更が生じた場合には、固定資産の減損処理が必要になる可能性があります。

2020/06/30 9:42

#9 追加情報、財務諸表（連結）

(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の拡大は社会生活及び経済活動に大きな影響を与えており、その収束時期を合理的に予測することは困難でありますが、人材領域、不動産賃貸領域においても翌事業年度の1年間は影響が継続するという仮定に基づいて当事業年度の固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症による影響の予測は極めて困難であり不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には翌事業年度の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

2020/06/30 9:42

#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)

2020/06/30 9:42