四半期報告書-第13期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国の経済は、政府による経済政策や日本銀行の金融緩和等を背景に、企業業績や雇用情勢の改善が続き、緩やかな景気回復基調で推移しました。一方で、米国の政策動向や地政学的リスクの高まりなどにより先行きについては不透明な状況となっております。
雇用情勢におきましては、厚生労働省が発表した平成29年12月の有効求人倍率は1.59倍と高い水準を維持しております。
インターネット広告におきましては、データやテクノロジーを重要視する広告主が増え、データ連携可能な運用型への注目が高まったことや、高機能化によってリーチやブランディングなどの役割もカバーし始めたことにより、継続して拡大しております。
このような環境の下、当社におきましては、既存顧客とのパートナーシップの強化及び新規顧客の開拓に注力するとともに、ユーザー層の拡大に努めてまいりました。この結果、当第3四半期累計期間の売上高は1,703百万円(前年同四半期比40.5%増)となりました。また、営業利益は543百万円(同92.1%増)、経常利益は521百万円(同93.8%増)、四半期純利益は328百万円(同93.9%増)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産の部)
当第3四半期会計期間末における総資産残高は2,550百万円となり、前事業年度末に比べ350百万円増加しました。これは主に、現金及び預金の増加346百万円、売掛金の増加19百万円、のれんの減少9百万円、顧客関連資産の減少5百万円によるものです。
(負債の部)
当第3四半期会計期間末における負債の残高は402百万円となり、前事業年度末に比べ21百万円増加しました。これは主に、未払金の増加40百万円、未払消費税等の増加22百万円、未払法人税等の減少44百万円によるものです。
(純資産の部)
当第3四半期会計期間末における純資産の残高は2,148百万円となり、前事業年度末に比べ329百万円増加しました。これは主に、利益剰余金の増加328百万円によるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。