有価証券報告書-第18期(2022/04/01-2023/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主をはじめ、ユーザー、取引先、従業員ひいては社会全体の共栄を目指すべき存在であり、またこれにより企業価値が継続的に増大するとの認識を有しております。そして、その達成のため、社会的に有用なサービスを創出するとともに、各ステークホルダーとの関係強化及び経営統治機能の充実を図ることが、当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方であり、経営上の最重要項目と位置付けております。また、経営統治機能の充実のため、各ステークホルダーへの適正かつタイムリーなディスクロージャーに努めてまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ.会社の機関の内容
当社の取締役会は、本書提出日現在取締役6名、うち2名は社外取締役で構成されており、定時取締役会を原則として毎月1回、臨時取締役会を必要に応じて随時開催しております。当社取締役会規程に基づき、監査役出席の下、業務執行に関する経営上の重要な事項の意思決定を行うとともに、社外取締役が他の取締役の職務執行を監督し、意思決定の透明性、効率性及び公平性の確保に努めております。
・構成員 代表取締役社長CEO 板倉広高(議長)、齊藤慶介、齋藤武人、星幸宏、中山周一郎(社外取締役)、渡辺洋司(社外取締役)
当社は取締役会の他に、代表取締役等決裁者の意思決定に資するべく、代表取締役、取締役、執行役員、部・室長をもって構成する経営会議を原則週1回、必要に応じて随時開催しております。経営会議には、必要に応じ議案に関係ある者を出席させ、説明を求めるとともに、その意見または報告を聴取しております。ここでは、経営の重要事項を審議する他、情報の共有化を図ることにより業績の向上とリスクの未然防止を図っております。また、常勤監査役は議事録を確認するとともに、必要に応じて意見を述べております。
・構成員 代表取締役社長CEO 板倉広高(議長)、齊藤慶介、齋藤武人、星幸宏、幾島尚彦、稲吉修
当社は、監査役会制度を採用しており、監査役会は社外監査役3名で構成され、うち1名は常勤監査役であります。監査役は、監査役監査基準に基づき、取締役会に出席し、必要に応じて意見を述べる他、取締役の職務執行を監査しております。監査役会は、定例の監査役会を毎月1回、必要に応じて臨時の監査役会を開催し、監査計画の策定、監査実施状況、監査結果等の検討等、監査役相互の情報共有を図っております。なお、監査役は、内部監査人及び会計監査人と緊密な連携をとり、監査の実効性と効率性の向上を目指しております。
・構成員 常勤監査役 西田雅一(議長、社外監査役)、大西正義(社外監査役)、細川琢夫(社外監査役)
当社の規模において現行の体制が、経営に対する十分な監督及び監視機能を確保し、法令遵守及び企業倫理の徹底、効率的かつ効果的な経営及び業務執行が実現できる体制であると考えているため、上記の体制を採用しております。
ロ.会社の機関・内部統制に関する概要
当社の機関・内部統制に関する概要は以下の通りであります。

③ 企業統治に関するその他の事項
イ.内部統制システムの整備状況
当社の内部統制システムといたしましては、経営の有効性と効率性の向上、財務報告の信頼性の確保、法令等の遵守のため、職務分掌及び内部けん制の考え方を基礎に、業務特性やリスクに応じた各種の統制活動を実施しております。また、これらの内容を「内部統制システム整備の基本方針」をはじめとした諸規程として定め、その徹底を図っております。さらに、管理部主導で内部監査を実施し、所定の内部統制が有効に機能しているかを定期的に検証するとともに、絶えずその改善・強化に努めております。法令等へのコンプライアンスに関しては、同部において常時その遵守状況を把握し、また顧問弁護士等の外部専門家との適切なコミュニケーションにより、その確保に努めております。
ロ.リスク管理体制の整備の状況
リスク管理については、取締役を含む各部門の責任者により構成される経営会議において情報の共有化や対策検討を行い、重大な損失発生の未然防止、再発防止、迅速な対応を図ることで、事業環境の急激な変化に対応しております。
また、コンプライアンス体制をより強化するため、顧問弁護士及び税理士法人等の外部専門家に適切な助言及び指導を受ける体制を整えております。
ハ.子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
子会社の業務の適正の確保については、定期的および必要に応じて適宜、事業運営に関する重要な事項の協議または報告を行う体制を整備しております。子会社の財務状況、営業成績その他重要事項については、月次で確認することで、適切に管理をしております。また、当社のコンプライアンス規定に準じ、子会社のコンプライアンス体制の整備に努めるとともに、コンプライアンスに関する疑義が生じた場合には速やかに報告を受ける体制を整備しております。
ニ.責任限定契約の内容の概要
a.取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役が職務を遂行するに当たり、会社法第426条第1項の規定に基づき、取締役会の決議によって、取締役(取締役であった者を含む)及び監査役(監査役であった者を含む)の会社法第423条第1項の賠償責任について、善意かつ重大な過失がない場合には、法令に定める限度額までに限定することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するに当たり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
b.責任限定契約の内容の概要
当社と取締役(業務執行取締役等である者を除く。)及び監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。当該契約に基づく損害賠償契約の限度額は、法令が規定する額となります。
ホ.役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社の全ての取締役、監査役及び執行役員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者の会社訴訟、第三者訴訟、株主代表訴訟等により発生した損害が填補されることとなります。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれない様にするため、被保険者による犯罪行為等に起因する場合には填補の対象としないこととしております。
ヘ.取締役の定数
当社の取締役は7名以内とする旨を定款で定めております。
ト.取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び取締役の選任については、累積投票によらない旨、定款で定めております。
チ.剰余金の配当等に関する決定機関
当社は、会社法第459条第1項各号に定める剰余金の配当及び自己株式の取得等(以下、「剰余金の配当等」という。)について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨、定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元及び経営環境の変化に対して機動的な資本政策を行うことを目的とするものであります。
リ.株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨、定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
ヌ.支配株主との取引を行う際における少数株主保護についての方策
当社の代表取締役である板倉広高は支配株主に該当しております。当社は、今後支配株主との取引は行わない方針でありますが、例外的に取引を行う場合には、一般の取引条件と同様の適切な条件とし、取引理由及びその必要性、取引条件の決定方法の妥当性等について、社外取締役及び社外監査役も参画した取締役会において十分に審議した上で意思決定を行うこととし、少数株主の権利を保護する様努めております。
ル.取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を原則として月1回開催、必要に応じて臨時にて開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

区分	氏名	取締役会出席状況
代表取締役社長CEO	板倉 広高	全18回中 18回
常務取締役COO	齊藤 慶介	全18回中 18回
取締役CFO	齋藤 武人	全18回中 18回
取締役CRO	星 幸宏	全18回中 18回
社外取締役	中山 周一郎	全18回中 17回
社外取締役	渡辺 洋司	全18回中 18回

取締役会における具体的な検討内容として、当社グループの事業環境、業績の進捗状況、財務状況、M&Aにおける対象企業の状況および当社グループとのシナジーに関する事項等について、報告および質疑応答などによる確認を行いました。