有価証券報告書-第16期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(重要な会計上の見積り)
1.顧客関連資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(注) 当事業年度においては、減損の兆候は識別されておらず減損損失を計上しておりませんが、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクに鑑みて開示項目として識別しております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
企業結合時の取得原価配分により識別した顧客関連資産は、主要な仮定である売上、営業利益の将来予測、既存顧客の減耗率、割引率等の算定基礎を見積り測定しておりますが、これらの主要な仮定は不確実性を伴うとともに、経営者の評価や判断によって算定結果に大きく影響を及ぼす性質を有しております。したがって、翌事業年度において事業環境の著しい変化等により売上、営業利益の将来予測及び既存顧客の減耗率について、測定時点の予測から重要な変化が生じた場合には、減損の兆候を識別するとともに顧客関連資産の減損処理を行う可能性があります。
新型コロナウイルス感染症の影響は、その収束時期を合理的に予測することは困難でありますが、人材領域、不動産賃貸領域においても今後1年程度は影響が継続するという仮定に基づいて当事業年度の固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。なお、新型コロナウイルス感染症による影響の予測は極めて困難であり不確実性が高いため、上記仮定に変更が生じた場合には翌事業年度の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
1.顧客関連資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
| (単位:千円) | |
| 当事業年度 | |
| 顧客関連資産 (注) | 2,235,466 |
(注) 当事業年度においては、減損の兆候は識別されておらず減損損失を計上しておりませんが、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクに鑑みて開示項目として識別しております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
企業結合時の取得原価配分により識別した顧客関連資産は、主要な仮定である売上、営業利益の将来予測、既存顧客の減耗率、割引率等の算定基礎を見積り測定しておりますが、これらの主要な仮定は不確実性を伴うとともに、経営者の評価や判断によって算定結果に大きく影響を及ぼす性質を有しております。したがって、翌事業年度において事業環境の著しい変化等により売上、営業利益の将来予測及び既存顧客の減耗率について、測定時点の予測から重要な変化が生じた場合には、減損の兆候を識別するとともに顧客関連資産の減損処理を行う可能性があります。
新型コロナウイルス感染症の影響は、その収束時期を合理的に予測することは困難でありますが、人材領域、不動産賃貸領域においても今後1年程度は影響が継続するという仮定に基づいて当事業年度の固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。なお、新型コロナウイルス感染症による影響の予測は極めて困難であり不確実性が高いため、上記仮定に変更が生じた場合には翌事業年度の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。