訂正有価証券報告書-第57期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢及び所得環境に改善が見られ、緩やかに回復基調が継続しているものの、その一方で個人消費や設備投資では十分な回復には至らず、また、海外の不安定な政治動向や地政学リスクが与える影響の懸念などもあり、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く事業環境におきましては、一部の業種・顧客においては景況感の陰りや設備投資の抑制基調も見られる一方で、都市部における鉄道関連や観光需要を中心とした投資増加の傾向が強まるなど、まだら模様の変化を含んだ状況で推移しました。
このような状況の中、当社グループでは企業理念に「“サクセスパートナー”私たちは商環境の創造を通じて社会の繁栄に貢献します」を掲げ、中期経営計画において「SEMBA BRANDの確立を目指し、個とグループの力を結集させ、グローバルに価値を共創する成長企業となる」べく、収益の拡大と生産性の向上に努めてまいりました。
また、継続的なガバナンス強化と事業運営体制整備に努め、平成29年12月20日に当社株式は東京証券取引所市場第一部銘柄に指定されました。
その結果、当連結会計年度の営業の概況につきましては、国内外ともに商業デベロッパーによる大型商業施設の新設や改装が端境期となり関連の受注減少の影響を受ける一方で、都市部や駅関連の開発プロジェクトやそれらに出店する専門店の受注を多く獲得できたこと、また、ブライダルや学校関連等の商業以外の分野の受注拡大もあり、売上高は29,539百万円(前期比7.0%増)となりました。利益面におきましては、上記の売上構成変化により外注比率の高い施工案件が増加したことや他社との競合環境激化に伴う工事原価率の上昇、将来的な事業拡大に向けたオフィスの移転・増床などもあり、経常利益は1,471百万円(前期比14.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益991百万円(前期比9.7%減)となりました。
なお、当社グループは商環境創造事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(2) キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動に得られたキャッシュ・フローは1,446百万円(前連結会計年度は1,301百万円の獲得)となりました。
主な要因は、税金等調整前当期純利益が1,494百万円あったことと、売上債権の減少による資金の増加が1,134百万円あったこと、仕入債務の減少による資金の減少が546百万円あったこと、前受金の減少による資金の減少が233百万円あったこと、法人税等の支払による支出が437百万円あったこと等によります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によって得られたキャッシュ・フローは7百万円(前連結会計年度は215百万円の使用)となりました。
主な要因は、有形固定資産の取得による支出が108百万円あったこと、有形固定資産の売却による収入が75百万円あったこと、投資有価証券の売却による収入が86百万円あったこと、敷金及び保証金の差入による支出が74百万円あったこと、敷金及び保証金の回収による収入が47百万円あったこと等によります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によって使用したキャッシュ・フローは293百万円(前連結会計年度は608百万円の獲得)となりました。
主な要因は、配当金の支払による支出が255百万円あったこと等によります。
以上の結果、当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は7,719百万円と1,170百万円の増加となりました。