#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当事業年度より適用し、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
なお、当事業年度末の資産、負債、純資産に与える影響はありません。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響もありません。
2016/12/08 15:00
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: なお、当連結会計年度期首の資産、負債、純資産に与える影響はありません。
また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響もありません。
2016/12/08 15:00
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度の営業の概況につきましては、大型商業施設の新築・改装や物販、飲食、書籍、ブライダル等の専門店施設からの大幅な受注拡大により、売上高は30,732百万円(前期比24.9%増)となりました。
② 営業利益
採算を重視した受注管理や原価低減に向けたコスト管理の徹底等が寄与し、営業利益は2,040百万円(前期比94.8%増)となりました。
2016/12/08 15:00