- #1 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）
当事業年度において、当社の不動産賃貸借契約等に伴う原状回復義務について、原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、見積りの変更を行いました。
この変更により、従来の方法と比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益が1,785千円減少しております。なお、資産除去債務については、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する簡便的な方法によっております。
2026/03/25 15:34- #2 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）
当連結会計年度において、当社の不動産賃貸借契約等に伴う原状回復義務について、原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、見積りの変更を行いました。
この変更により、従来の方法と比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が1,785千円減少しております。なお、資産除去債務については、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する簡便的な方法によっております。
2026/03/25 15:34- #3 役員報酬（連結）
- 2026/03/25 15:34
- #4 減損損失に関する注記（連結）
当社は、原則として事業用資産については各社を一つの単位としてグルーピングを行っています。また、処分予定資産および遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っています。
中国については、子会社が継続して営業損失を計上しているため、同子会社における固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、当該資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスであると見込まれることから、回収可能価額はゼロと算定しております。
当該減損損失の内訳は、工具器具備品3,023千円、その他10,933千円であります。
2026/03/25 15:34- #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
その結果、当連結会計年度の営業概況につきましては、国内では大型複合施設や百貨店の改装、戦略的営業活動により受注拡大に取り組むオフィス関連施設、余暇施設及びラグジュアリーな空間の飲食店及び物販店の新装、昨年から継続して推進していたインフラ施設の案件などにより、売上高は28,887百万円(前期比113.7%)となりました。海外では、引き続き台湾の長期にわたる大型開発案件の進捗などもあり、売上高は3,944百万円(前期比110.9%)となりました。グループ全体としましては、売上高は32,831百万円(前期比113.4%)となりました。
また、利益面におきましては、上記の通り売上高の増加による利幅の拡大、高付加価値の提供などの結果、営業利益は2,305百万円(前期比120.2%)、経常利益は2,349百万円(前期比117.1%)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,515百万円(前期比101.1%)となりました。
なお、当社グループは商環境創造事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
2026/03/25 15:34
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
