全事業営業利益
連結
- 2014年12月31日
- 10億4758万
- 2015年12月31日 +94.82%
- 20億4090万
- 2016年12月31日 -15.95%
- 17億1542万
- 2017年12月31日 -17.07%
- 14億2264万
- 2018年12月31日 -10.74%
- 12億6980万
- 2019年12月31日 +0.16%
- 12億7188万
- 2020年12月31日 -70.06%
- 3億8075万
- 2021年12月31日 +21.73%
- 4億6349万
- 2022年12月31日 +67.46%
- 7億7615万
- 2023年12月31日 +65.92%
- 12億8775万
個別
- 2014年12月31日
- 6億4112万
- 2015年12月31日 +151.73%
- 16億1394万
- 2016年12月31日 -20.79%
- 12億7847万
- 2017年12月31日 -9.51%
- 11億5694万
- 2018年12月31日 -13.12%
- 10億509万
- 2019年12月31日 -15.22%
- 8億5210万
- 2020年12月31日 -49.93%
- 4億2667万
- 2021年12月31日 -9.91%
- 3億8437万
- 2022年12月31日 +73.38%
- 6億6643万
- 2023年12月31日 +36.12%
- 9億713万
有報情報
- #1 役員報酬（連結）
- 2024/03/25 16:04
- #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- その結果、当連結会計年度の営業概況につきましては、国内では地方都市部において大型複合施設の新・改装やサステナブルな店づくりにチャレンジした物販店舗、中期経営計画の戦略の一つである新たな市場の開拓による都市部に新設された大型オフィス、スポーツ関連施設等の案件獲得により、売上高は20,393百万円(前期比105.3%)となりました。また海外では、台湾の長期にわたる大型開発案件の進捗もあり、売上高は4,492百万円(前期比130.2%)となりました。グループ全体としましては、売上高は24,886百万円(前期比109.1%)となりました。2024/03/25 16:04
また、利益面におきましては、上記の通り売上高の増加による利幅の拡大、継続して工事原価の低減及びデジタル・トランスフォーメーション推進による働き方の変革や業務の効率化・改善により利益率が向上した結果、営業利益は1,287百万円(前期比165.9%)、経常利益は外貨預金の評価等による為替差益の計上もあり1,363百万円(前期比185.0%)、親会社株主に帰属する当期純利益は上記の状況に加え、清算手続き中の海外グループ会社の不動産売却に伴う特別利益の計上もあり1,033百万円(前期比229.0%)となりました。
なお、当社グループは商環境創造事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。