その結果、当連結会計年度の営業概況につきましては、国内では時勢に即した飲食関連の業態転換等の改装需要や経済活動が回復傾向にある地方都市部の物販・サービス関連の新設案件や駅関連施設やイベント、また注力分野として継続して挑戦してまいりましたオフィス及び公共施設等の非商業の案件に携わりましたが、停滞した経済活動の影響による従来顧客の投資抑制や競合環境激化による獲得案件の減少等により、売上高は16,307百万円(前期比83.3%)となりました。また、海外では東南アジアでの感染症対策として散発的に実施されたロックダウン等の経済活動抑制の影響もありましたが、経済活動が回復傾向にある中国では大型案件等に携わったこともあり、売上高は2,962百万円(前期比139.1%)となりました。また、グループ全体としましては、売上高は19,270百万円(前期比88.8%)となりました。
利益面におきましては、コロナ禍においても安全かつ安定的なサービス提供ができる体制を構築した中で、継続的な工事原価の低減や、デジタル・トランスフォーメーション推進による業務の効率化及び改善、更には経費の削減等も含めた生産性向上に取り組んだ結果、営業利益は463百万円(前期比121.7%)、経常利益は471百万円(前期比115.5%)、親会社株主に帰属する当期純利益は296百万円(前期比83.1%)となりました。
以上の結果となりましたが、企業改革の重要テーマである「エシカル」に共鳴いただいたクライアントから新たな業務の受注につながるなど、当社ならではの価値提案ができるようになったこと、また「デジタル」においても「DX戦略2021」の推進により業務の効率化及び改善等が促進し、生産性向上につながり期中公表の業績予想を上回る利益を残せたことは、今後も続くことが予想されるコロナ禍での事業推進に向けて大きな弾みになったと考えております。
2024/03/25 16:01
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
