その結果、当連結会計年度の営業概況につきましては、国内では地方都市部において大型複合施設の新・改装や中期経営計画の戦略の一つである新たな市場の開拓による大型のグランピング施設や企業PR施設、オフィス及び公共施設等の案件の獲得により、売上高は19,360百万円(前期比118.7%)となりました。また海外では、中国での感染症拡大抑制策等の影響もあり一部開発案件の遅延があったものの、長期にわたる大型開発案件の進捗もあり、売上高は3,449百万円(前期比116.4%)となりました。グループ全体としましては、売上高は22,810百万円(前期比118.4%)となりました。
また、利益面におきましては、上記のとおり売上高の増加による利幅拡大、継続して取り組む工事原価の低減及びデジタル・トランスフォーメーション推進による働き方の変革や業務の効率化・改善により利益率が向上した結果、営業利益は776百万円(前期比167.5%)、経常利益は736百万円(前期比156.2%)、親会社株主に帰属する当期純利益は451百万円(前期比152.2%)となりました。
なお、当社グループは商環境創造事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
2024/03/25 16:02
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