その結果、当連結会計年度の営業概況につきましては、国内では首都圏及び地方都市部において企業旗艦店舗や駅関連施設、及びオフィスや病院等の注力分野の案件に携わりましたが、停滞した経済の影響を受け、売上高は19,576百万円(前期比77.8%)となりました。また、海外では各国の感染症拡大抑制策の下、停滞した経済活動の影響を大きく受け、売上高は2,130百万円(前期比66.8%)となりました。また、グループ全体としましては、売上高は21,707百万円(前期比76.5%)となりました。
利益面におきましては、コロナ禍においても安全かつ安定的なサービス提供ができる体制を構築した中で、継続的な工事原価の低減や、デジタル・トランスフォーメーション推進による業務の効率化及び改善、更には経費の削減等も含めた生産性向上に取り組みましたが、売上高減少による利幅縮小等の影響が大きく、営業利益は380百万円(前期比29.9%)、経常利益は408百万円(前期比30.8%)、また当連結会計年度においては投資有価証券売却益が発生したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は357百万円(前期比37.0%)となりました。
以上のとおり、大変厳しい結果となりましたが、感染症拡大の影響を受ける中、安全対策の下、国内外で事業活動を継続し、生産性向上に努めた成果として期中公表の業績予想を上回る利益を残せたことは、今後も続くコロナ禍での事業推進に向けて大きな弾みになったと考えております。
2021/03/25 16:24