有価証券報告書-第65期(2025/01/01-2025/12/31)

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、堅調な企業業績と人材不足を背景とした賃上げ、設備投資を中心とした内需の底堅さにより、緩やかな回復基調で推移しております。一方で、米国における関税政策や日中関係の不安定化など景気下振れリスクには留意が必要であり、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く事業環境におきましては、引き続き人材不足に起因する人件費やエネルギー価格・原材料費の高騰などにより採算面での厳しさが増すなど不安定要素も残りますが、企業の好業績やインバウンド需要などにより、商業領域以外にもオフィスやホテル、インフラ施設などあらゆる空間づくりにおける設備投資は好調に推移し、マーケットは活性化してきております。
このような状況の中、当社グループの当年度からスタートしております中期経営計画は、“Create More Fun and More Fans!”をスローガンに「未来を創る人材の育成と獲得」「“Good Ethical Company”のファンベース構築」「サービス領域の拡大と提供価値の向上」「持続的成長を支えるサプライチェーン」「グローバル市場の深耕」の5つを重点テーマとしております。クライアントのみならず、すべてのステークホルダーの皆様に当社のビジネスを通じて熱狂的なファンになっていただき、事業拡大につなげるよう取り組んでおります。
その結果、当連結会計年度の営業概況につきましては、国内では大型複合施設や百貨店の改装、戦略的営業活動により受注拡大に取り組むオフィス関連施設、余暇施設及びラグジュアリーな空間の飲食店及び物販店の新装、昨年から継続して推進していたインフラ施設の案件などにより、売上高は28,887百万円(前期比113.7%)となりました。海外では、引き続き台湾の長期にわたる大型開発案件の進捗などもあり、売上高は3,944百万円(前期比110.9%)となりました。グループ全体としましては、売上高は32,831百万円(前期比113.4%)となりました。
また、利益面におきましては、上記の通り売上高の増加による利幅の拡大、高付加価値の提供などの結果、営業利益は2,305百万円(前期比120.2%)、経常利益は2,349百万円(前期比117.1%)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,515百万円(前期比101.1%)となりました。
なお、当社グループは商環境創造事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
生産、受注及び販売の実績は次のとおりであります。
当社グループは、商環境創造事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載に代えて、市場分野別の受注実績及び販売実績を記載しております。
① 生産実績
当社グループにおいては、生産実績を定義することが困難であるため、記載を省略しております。
② 受注実績
当連結会計年度における市場分野別受注実績を示すと、次のとおりであります。

区分	受注高(千円)	対前期増減率(%)	受注残高(千円)	対前期増減率(%)
専門店	10,329,322	9.1	1,478,239	△8.8
大型店・複合商業施設	10,987,490	△10.9	1,450,899	△42.2
オフィス・余暇施設等	13,412,391	72.1	5,500,721	129.2
合計	34,729,203	17.3	8,429,859	29.0

③ 販売実績
当連結会計年度における市場分野別販売実績を示すと、次のとおりであります。

区分	販売高(千円)	対前期増減率(%)
専門店	10,471,792	18.1
大型店・複合商業施設	12,048,501	△7.7
オフィス・余暇施設等	10,311,526	46.6
合計	32,831,820	13.4

当連結会計年度における地域ごとの販売実績を示すと、次のとおりであります。

区分	販売高(千円)	対前期増減率(%)
国内	28,887,705	13.7
海外	3,944,115	10.9
合計	32,831,820	13.4

(注) 1.販売高は顧客の所在地を基礎とし、国内又は海外に分類しております。
2. 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	販売高(千円)	割合(%)	販売高(千円)	割合(%)
イオングループ	6,213,921	21.4	3,929,369	11.9

(2)財政状態
当社グループは、人件費や資材価格などの上昇による採算面で厳しさが増す中、健全経営の維持を目指し、総資産が22,138百万円、総負債が7,548百万円、純資産が14,589百万円、自己資本比率が65.9%、1株当たり純資産が1,367.32円となり、前連結会計年度末に比べ自己資本比率は7.5%の増加、1株当たり純資産は85.99円の増加となりました。
(総資産)
総資産は、前連結会計年度末と比較し1,181百万円減少し、22,138百万円となりました。これは現金及び預金の減少が2,749百万円あったこと、売上債権の増加が1,531百万円あったこと、退職給付に係る資産の増加が379百万円あったこと、繰延税金資産の減少が170百万円あったこと等によります。
(負債)
負債は、前連結会計年度末と比較し2,147百万円減少し、7,548百万円となりました。これは仕入債務の減少が1,611百万円あったこと、未払法人税等の減少が367百万円あったこと、未払消費税等の減少が325百万円あったこと、繰延税金負債の増加が204百万円あったこと等によります。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末と比較し965百万円増加し、14,589百万円となりました。これは親会社株主に帰属する当期純利益を1,515百万円計上し、新株の発行による資本金及び資本剰余金の増加が56百万円あったこと、剰余金の配当を744百万円行ったこと、その他の包括利益累計額の増加が138百万円あったこと等によるものであります。
詳細は連結株主資本等変動計算書をご参照下さい。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ2,799百万円減少し、9,149百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって使用したキャッシュフローは2,140百万円(前連結会計年度は3,528百万円の獲得)となりました。
主な要因は、税金等調整前当期純利益が2,405百万円あったこと、売上債権及び契約資産の増加による資金の減少が1,534百万円あったこと、仕入債務の減少による資金の減少が1,636百万円あったこと、未払消費税等の減少による資金の減少が325百万円あったこと、法人税等の支払による支出が934百万円あったこと等によります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によって獲得したキャッシュフローは27百万円(前連結会計年度は2百万円の獲得)となりました。
主な要因は、投資有価証券の売却による収入が168百万円あったこと、定期預金の払戻による収入が418百万円あったものの、定期預金の預入による支出が457百万円あったこと、敷金及び保証金の差入による支出が48百万円あったこと等によります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によって使用したキャッシュ・フローは745百万円(前連結会計年度は464百万円の使用)となりました。
主な要因は、配当金の支払による支出が744百万円あったこと等によります。
以上の結果、当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は9,149百万円と2,799百万円の減少となりました。
(資本の財源及び資金の流動性)
当社グループの資金需要の主なものとして、工事設計施工に係る工事原価、販売費及び一般管理費等の営業費用があります。これらの資金需要は売上代金の回収にて獲得した自己資金にて充当しております。
当社グループの当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は9,149百万円と当社グループの事業活動を推進する上で十分な流動性を確保しております。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表作成に当たって採用している重要な会計方針は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されているとおりであります。
当社グループの連結財務諸表の作成において、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づき、会計上の見積りを行っておりますが、見積りには不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。