有価証券報告書-第58期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用情勢及び所得環境の改善や個人消費の持ち直しなどを背景に、景気は緩やかな回復基調にありながらも、企業の設備投資は十分な回復に至らず、また、海外の政治動向及び通商問題が与える影響の懸念などもあり、先行きの見通しは依然として不透明な状況にあります。
当社グループを取り巻く事業環境におきましては、都市部の大型施設、食分野、及びサービス業種においては開発への投資が増加の兆しを見せる一方、特定の業種業態及び顧客においては新店開発への投資抑制傾向が続く、変化の激しい事業環境で推移しました。
このような状況の中、当社グループでは企業理念に「“サクセスパートナー”私たちは商環境の創造を通じて社会の繁栄に貢献します」を掲げ、中期経営計画にある「SEMBA BRANDの確立を目指し、個とグループの力を結集させ、グローバルに価値を共創する成長企業となる」べく、継続的なガバナンス強化と事業運営体制整備のもと、収益拡大と生産性向上に努めてまいりました。
その結果、当連結会計年度の営業概況につきましては、海外では大型商業施設の新規開業案件に携わり、売上高は2,748百万円(前期比136.3%)となりました。一方、国内では首都圏及び地方都市部における大型施設の新装及び改装、並びに活況な飲食及びサービス関連の開発案件に携わりながらも、従来からの顧客の設備投資抑制などの影響を受け、売上高は25,724百万円(前期比93.5%)となりました。
グループ全体としましては、売上高は28,473百万円(前期比96.4%)となりました。また、利益面におきましては、外注比率の高い施工案件の増加、更には競合環境激化に伴う工事原価率の上昇などの影響を受け、営業利益は1,269百万円(前期比89.3%)となりました。
なお、当社グループは商環境創造事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
生産、受注及び販売の実績は次のとおりであります。
当社グループは、商環境創造事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載に代えて、市場分野別の受注実績並びに販売実績を記載しております。
① 生産実績
当社グループにおいては、生産実績を定義することが困難であるため、記載を省略しております。
② 受注実績
当連結会計年度における市場分野別受注実績を示すと、次のとおりであります。

区分	受注高(千円)	対前期増減率(%)	受注残高(千円)	対前期増減率(%)
専門店	11,616,722	△24.2	1,166,786	△57.5
大型店・複合商業施設	15,573,339	1.2	3,132,472	10.7
合計	27,190,061	△11.5	4,299,258	△22.9

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 販売実績
当連結会計年度における市場分野別販売実績を示すと、次のとおりであります。

区分	販売高(千円)	対前期増減率(%)
専門店	13,205,820	△8.8
大型店・複合商業施設	15,267,183	1.4
合計	28,473,004	△3.6

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における地域ごとの販売実績を示すと、次のとおりであります。

区分	販売高(千円)	対前期増減率(%)
国内	25,724,891	△6.5
海外	2,748,113	36.3
合計	28,473,004	△3.6

(注) 1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.販売高は顧客の所在地を基礎とし、国内若しくは海外に分類しております。

(2)財政状態
当社グループは、厳しい事業環境の中、健全経営の維持を目指しました。その結果、総資産が17,666百万円、総負債が7,973百万円、純資産が9,693百万円、自己資本比率が54.9%と、前連結会計年度に比べ向上しております。
(総資産)
総資産は、前連結会計年度末と比較し85百万円増加し、17,666百万円となりました。これは現金及び預金の減少が1,128百万円あったこと、余資運用目的の有価証券の増加が1,100百万円あったこと、案件の進捗により、売上債権の増加が341百万円、たな卸資産の減少が192百万円あったこと、有形・無形固定資産の取得による増加が88百万円あったこと、有形・無形固定資産の減価償却による減少が124百万円あったこと等によります。
(負債)
負債は、前連結会計年度末と比較し248百万円減少し、7,973百万円となりました。これは案件の進捗により、仕入債務の減少が321百万円あったこと、未払法人税等の増加が57百万円あったこと、未払消費税等の増加が99百万円あったこと、賞与引当金の減少が63百万円あったこと等によります。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末と比較し334百万円増加し、9,693百万円となりました。これは親会社株主に帰属する当期純利益を955百万円計上し、剰余金の配当を344百万円行ったこと及び連結範囲の変更に伴う利益剰余金の減少が122百万円あったこと、その他の包括利益累計額の減少が155百万円あったこと等によるものであります。
詳細は連結株主資本等変動計算書をご参照下さい。
(3) キャッシュ・フロー
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動に得られたキャッシュ・フローは626百万円(前連結会計年度は1,446百万円の獲得)となりました。
主な要因は、税金等調整前当期純利益が1,339百万円あったことと、売上債権の増加による資金の減少が413百万円あったこと、たな卸資産の減少による資金の増加が187百万円あったこと、仕入債務の減少による資金の減少が288百万円あったこと、未払消費税等の増加による資金の増加が101百万円あったこと、法人税等の支払による支出が317百万円あったこと等によります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によって使用したキャッシュ・フローは702百万円(前連結会計年度は7百万円の獲得)となりました。
主な要因は、有形固定資産の取得による支出が39百万円あったこと、無形固定資産の取得による支出が54百万円あったこと、有価証券及び投資有価証券の取得による支出が607百万円あったこと等によります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によって使用したキャッシュ・フローは352百万円(前連結会計年度は293百万円の使用)となりました。
主な要因は、配当金の支払による支出が344百万円あったこと等によります。
以上の結果、当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は7,097百万円と622百万円の減少となりました。
(資本の財源及び資金の流動性)
当社グループの資金需要の主なものとして、工事設計施工に係る工事原価、販売費及び一般管理費等の営業費用があります。これらの資金需要は売上代金の回収にて獲得した自己資金にて充当しております。
当社グループの当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は7,097百万円と当社グループの事業活動を推進する上で十分な流動性を確保しております。