#1 役員報酬（連結）: 2025/04/04 10:04
#2 減損損失に関する注記（連結）: 当社は、原則として事業用資産については各社を一つの単位としてグルーピングを行っています。また、処分予定資産および遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っています。
中国については、子会社が継続して営業損失を計上しているため、同子会社における固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、当該資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスであると見込まれることから、回収可能価額はゼロと算定しております。
当該減損損失の内訳は、工具器具備品3,023千円、その他10,933千円であります。
2025/04/04 10:04
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: その結果、当連結会計年度の営業概況につきましては、国内では大型飲食エンターテインメントビルの改装や大型専門店の新改装、地方都市部において大型複合施設の改装、新たな市場の開拓による都市部の大型オフィス、インフラ施設、医療関連施設、教育関連施設などの案件獲得により、売上高は25,399百万円(前期比124.5%)となりました。また海外では、引き続き台湾の長期にわたる大型開発案件の進捗などもありましたが、市場環境の停滞が続く地域もあり、売上高は3,557百万円(前期比79.2%)となりました。グループ全体としましては、売上高は28,956百万円(前期比116.4%)となりました。
また、利益面におきましては、上記の通り売上高の増加による利幅の拡大、高付加価値の提供、継続して工事原価の低減及びDX推進による働き方の変革や業務の効率化・改善により利益率も向上した結果、営業利益は1,918百万円(前期比149.0%)、経常利益は2,006百万円(前期比147.2%)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,499百万円(前期比145.0%)となりました。
なお、当社グループは商環境創造事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
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