その結果、当連結会計年度の営業概況につきましては、海外では物販店及び飲食店の新規開発や各種大型プロジェクト案件等に携わり、売上高は3,186百万円(前期比116.0%)と好調に伸長しました。国内では、首都圏及び地方都市部における開発プロジェクトやサービス関連の新設及び改装案件に携わり、またオフィスや教育機関等の流通・小売業界以外の市場分野の深耕による売上は伸長したものの、従来顧客の投資抑制等の影響を受け、売上高は25,176百万円(前期比97.9%)となりました。グループ全体としましては、売上高は28,363百万円(前期比99.6%)となりました。
また、利益面におきましては、競合環境激化に伴う工事原価率の上昇等の影響を受けながらも、働き方改革を推進する中での経費削減等、生産性向上にグループ一丸となって取り組み、営業利益は1,271百万円(前期比100.2%)となりました。減収とはなりましたが、営業利益では増益を確保することができ、今後の成長に繋がる結果を残せました。
なお、当社グループは商環境創造事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
2020/03/26 16:03
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