	前事業年度(自平成26年1月1日至平成26年12月31日)		当事業年度(自平成27年1月1日至平成27年12月31日)
給料手当	930,334	千円	1,074,491	千円
賞与引当金繰入額	78,646	〃	160,505	〃
退職給付費用	83,766	〃	86,152	〃

2016/12/08 15:00

#2 業績等の概要

営業活動によって得られたキャッシュ・フローは1,821百万円(前連結会計年度は1,108百万円の獲得)となりました。
主な要因は、税金等調整前当期純利益が2,048百万円あったことと、仕入債務の増加による資金の増加が638百万円、賞与引当金の増加による資金の増加が208百万円あったこと、売上債権の増加による資金の減少が1,488百万円あったこと等によります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

2016/12/08 15:00

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
退職給付引当金	265,055	千円
賞与引当金	57,242	〃
貸倒引当金	20,959	〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/12/08 15:00

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
退職給付に係る負債	527,424	千円
賞与引当金	81,188	〃
貸倒引当金	21,043	〃

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2016/12/08 15:00

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

2016/12/08 15:00

#6 連結損益計算書関係（連結）

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成26年1月1日至平成26年12月31日)		当連結会計年度(自平成27年1月1日至平成27年12月31日)
退職給付費用	89,509	〃	93,254	〃
賞与引当金繰入額	90,138	〃	176,414	〃
貸倒引当金繰入額	54,153	〃	6,024	〃

※3 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

2016/12/08 15:00

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産
主に個別原価法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	3～65年
機械及び装置	3～20年
工具、器具及び備品	2～20年

2016/12/08 15:00

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法にて算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 仕掛品
個別法による原価法
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	3～65年
構築物	10～20年
工具、器具及び備品	2～20年

2016/12/08 15:00