訂正有価証券届出書(新規公開時)

(連結損益計算書関係)
※1 売上原価に含まれる工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
7,538	千円	-	千円

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
給料及び手当	1,060,362	千円	1,228,945	千円
旅費及び交通費	271,619	〃	241,226	〃
退職給付費用	89,509	〃	93,254	〃
賞与引当金繰入額	90,138	〃	176,414	〃
貸倒引当金繰入額	54,153	〃	6,024	〃

※3 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
土地	-	千円	8,009	千円

※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
建物及び構築物	-	千円	726	千円

※5 減損損失
前連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
当連結会計年度において、当社グループは下記の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失
埼玉県さいたま市	倉庫	土地及び建物等	316,105千円
東京都港区他	遊休資産	無形固定資産 (電話加入権)	3,932 〃

当社グループの減損会計適用に当たって資産グルーピングは、原則として継続的に損益の把握を実施している管理会計上の単位である会社別に行っておりますが、遊休資産及び処分予定資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。
土地及び建物等につきましては、売却を決議したことにより引渡し時点での損失が見込まれたことから、帳簿価格を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却予定価格に基づき評価しております。
また、電話加入権については、市場価格が著しく低下しており、回復の見込みがないものと認められるため、帳簿価格を回収可能価額まで減額し、特別損失として計上しております。
当連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
該当事項はありません。