構築物（純額）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を第2四半期連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。なお、当第3四半期連結累計期間への影響はありません。

2016/12/08 15:00

#2 連結損益計算書関係（連結）

※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日)		当連結会計年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日)
建物及び構築物	-	千円	726	千円

※5 減損損失
前連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)

2016/12/08 15:00

#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	3～65年
機械及び装置	3～20年
工具、器具及び備品	2～20年

② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

2016/12/08 15:00

#4 連結貸借対照表関係（連結）

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成26年12月31日)		当連結会計年度(平成27年12月31日)
建物及び構築物	200,425	千円	188,886	千円
土地	321,832	〃	321,832	〃

※3 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

2016/12/08 15:00

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	3～65年
構築物	10～20年
工具、器具及び備品	2～20年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

2016/12/08 15:00