- #1 有価証券の評価基準及び評価方法
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法にて算定)
時価のないもの
2020/03/26 16:03- #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(2)財政状態
当社グループは、厳しい事業環境の中、健全経営の維持を目指しました。その結果、総資産が18,661百万円、総負債が8,073百万円、純資産が10,588百万円、自己資本比率が56.7%と、前連結会計年度に比べ向上しております。
(総資産)
2020/03/26 16:03- #3 退職給付に係る会計処理の方法(連結)
- 職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理をしております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2020/03/26 16:03 - #4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理をしております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5) 収益及び費用の計上基準
2020/03/26 16:03- #5 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法にて算定)
2020/03/26 16:03- #6 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
2.1株当たり
純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(2018年12月31日) | 当連結会計年度(2019年12月31日) |
| 純資産の部の合計額(千円) | 9,693,755 | 10,588,790 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 9,693,755 | 10,588,790 |
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