その結果、当第2四半期連結累計期間の営業概況につきましては、国内では時勢に即した業態転換等の改装需要や都市部の複合商業施設や駅関連施設、オフィス及び公共施設等の注力分野の案件に携わりましたが、停滞した経済活動の影響を受け、売上高は6,985百万円(前年同期比59.6%)となりました。また海外では、東南アジアを中心とした感染症対策として散発的に実施されたロックダウン等の経済活動抑制の影響により、当初想定していた本格的な事業環境の回復までには至らず、売上高は957百万円(前年同期比128.9%)となりました。グループ全体としましては、売上高は7,942百万円(前年同期比63.7%)となりました。
また、利益面におきましては、コロナ禍においても安全かつ安定的なサービス提供ができる体制を構築した中で、デジタル・トランスフォーメーション推進による働き方の変革、業務の効率化及び改善、更には経費の削減等も含めた生産性向上に取り組みましたが、売上高減少による利幅縮小等の影響が大きく、営業損失は250百万円(前年同期は営業利益516百万円)、経常損失は249百万円(前年同期は経常利益537百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は216百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益343百万円)となりました。
なお、当社グループは商環境創造事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
2021/08/10 16:03